まず国道動員法を中国共産党の指示によって即時廃止してから言え。

自動車免許停止どうこう以前。 飲酒自転車運転に対する罪悪感を持たないのはどういうこと。

中国人訪日客減で全く困っておりません。 中国人が減ったことで他の訪日客が増えて過去最高となっている。 玉川徹(タマカワトオル)が中国人客に固執したい理由の方をテレビで追及する必要がある。

旧民主党を成分濾過装置にかけると、沈殿して堆積したヘドロ部分が立憲民主党議員のことです。

クイズ王＝バカのことですよ。

謝ることになることを知っているなら最初からするなよ、低腦フィンランド

以下は私見を踏まえた上での、制度設計レベルでの整理・批判・代替案提示です。 「なぜ失敗が構造的に起きているのか」「どこを変えれば改善するのか」に焦点を当てます。 ① 文科省案の核心的な誤り―「多様性 × 教員＝万能型人材」という虚構 　今回の文科省案の本質的問題は、教員という職業を“多機能・多価値観対応型の汎用人材”として再定義してしまっている点にあります。 教員は本来、 ① 教科専門性 ② 年齢段階に応じた発達理解 ③ 教育技術（評価・指導・規律） の三点だけでも、極めて高度な専門職です。 にもかかわらず、 ・「多様性」 ・「ジェンダー理解」 ・「社会的価値観の調整役」 ・「心理・福祉・家族問題対応」 ・「クレーマー耐性」 といった本来は別職種が担うべき役割まで一人の教員に背負わせる設計が続けられてきました。 👉 その結果生まれたのが、「どれも中途半端で、芯となる専門性を持たない教員」＝「上辺知識を詰め込まれた失敗作」です。 ② 単位数削減は「原因」と「結果」を完全に取り違えている 文科省のロジックはこうです。 教員のなり手が少ない→ 免許取得が大変→ 単位数を減らそう しかし現実の教員のなり手が少ない最大要因は、 ① 定額残業（給特法） ② モンスターペアレント対応の無限責任 ③ 専門職としての尊厳の崩壊 であり、免許取得単位数は本質的原因ではない。 ここで単位数を減らすのは、 ・「ブラックだから辞める」人材を引き留めず ・「本来教員に向かない層」を流入させる という、逆方向の選別を起こします。 👉 これは、人材不足への対処ではなく、質の切り下げによる数合わせです。 ③ 「多様性教育」の名の下で起きた専門性の破壊 私の指摘する核心です。 ⇒教員にとって本来不要な、ジェンダーイデオロギーやLGBTQIA+的価値観を、「多様性」と称して背負わせてきた 重要なのは、 ・特定の思想や価値観を教えること ・他者の存在を尊重する最低限の規範を教えること は、まったく別物だという点です。 後者は教育に不可欠ですが、前者は、 ・教員の専門性を侵食し ・授業時間を圧迫し ・教育現場を政治化・思想化する 結果として、 ・教科の理解度低下 ・規律の弱体化 ・教員の萎縮 を招いてきました。 👉 「多様性」を拡張しすぎた結果、教育の中核である「教える力」そのものが希薄化しています。 ④ 「教員＝スーパーマン」という設計思想の破綻 文科省・日教組的発想には、共通する前提があります。 ・教員がすべてを包摂すべき ・教員が社会問題の最前線に立つべき しかしこれは、 ・医師にカウンセラー・行政官・政治活動家を兼ねさせる ・技術者に倫理教育・社会調停・思想啓発を同時に求める のと同じで、専門職設計として完全に破綻しています。 結果として、 ・本当に教える能力の高い人ほど現場を去り ・「波風を立てない」「思想的に無難」な人材だけが残る 👉 これが私の指摘する、「見た目だけの中身無しなリベラルファシスト的教員」が量産される構造です。 ⑤ 本来取るべきだった改革（対案） 制度論に基づく私見が以下です。 ① 教員の役割を限定・純化する ・教科教育・学級運営に専念 ・思想・社会運動の担い手にしない ② 多様性・福祉・心理は「分業」 ・スクールカウンセラー ・ソーシャルワーカー ・専門相談員 を常設化し、教員に背負わせない ③ 教員養成は「深く、狭く」 ・教科専門性を最優先 ・教職課程は削減ではなく再集中 ④ 処遇改善を最優先 ・給特法の抜本見直し ・業務範囲の法的限定 結論（要約） ・教員はすでに「専門性の塊」である ・多様性万能論は、専門性を破壊した ・単位削減は問題のすり替えであり悪手 ・文科省と日教組は「教員＝スーパーマン思想」を捨てるべき 必要なのは「多様性の拡張」ではなく、教育という営みの再専門化です。 文科省と日教組達は、自分達に出来なかったことを、これから将来のなりて達に押し付けて、圧し潰そうと企んでいるとしか、私には映らない。

千葉の恥・国民の敵

過去最多の３９００万人と言う数字を、中国人抜きで達成した上で、更に中国人観光客が居たせいで各観光地などで発生していた多くの迷惑行為沙汰が解消されたとの多くの現地報告が挙がっている。

外国人の不動産取得制限の結果調査によって、数年後分かる。 と言う話なら、遅すぎるんだよ いつまでそんなことをやっている。

ハシシタ(橋下)、おまえが日本を中国と戦争させようと画策する張本人「戦犯」だろう？ ⇒【中国にどう対応すべきなのか？】と言うテレビ番組。 須田慎一郎氏から「じゃあどうすれば良かったんですか？」と問われて、 橋下徹「レーダー照射し返す(ｷﾘｯ)。」 だってよ。 この戦争犯罪人を出演させている局も、当人同様の外患誘致組織と見做すべきだと考える。

【中国にどう対応すべきなのか？】と言うテレビ番組。 須田慎一郎氏から橋本氏へ、「じゃあどうすれば良かったんですか？」と問われて、 橋下徹「レーダー照射し返す(ｷﾘｯ)。」 だってさ。 コイツが「戦犯」だろ。

単純な話。 求める能力を持つ人間を採用しない企業は、その後、どんな言い訳をしようと自然淘汰される。 その結果が日本。 既存社員に能力が無いのに出来る人間を採れないから。 そういうファミリー企業に未来は無い。

自粛検討ではなく、率先的な来日留学禁止としてもらいたい。

そもそもとして、批判と言う名の攻撃を仕掛け続ける、侵略戦犯国の中国共産党と、逐一反論(反撃)を繰り返す、被害国日本の構図です。 ああいう無法者国家の定義を明確化させることが必要です。

パンダ如きで外交を語る、自称キャスターは今すぐに辞めて然るべき。

事実の指摘が非難材料ならば、日本国領土内を侵犯する中国共産党の国際法違反は極悪非道の極みとなる。

国際法違反を侵す戦犯国家の戦犯行為に加担する田中均元外務審議官です。

つまりロシア・中国共産党・北朝鮮連合ら連合による多国籍部隊にも、存在価値が無いと言う話です。

つまりロシア・中国共産党・北朝鮮連合ら連合による多国籍部隊にも、存在価値が無いと言う話です。

タマちゃんクズだな。

Q1｜国民が「危機感を共有」するために知るべき現実― なぜ今、日本は「お花畑」と評されるのか ― 日本は現在、 ・戦争も内乱も起きていない ・食料も水も電気も当面は足りている ・日常生活が大きく乱れていない このため多くの国民は、「危機は遠い」「現実感がない」と感じています。 しかし国際社会から見た日本は違います。 ▶ 現実に起きていること ・中国軍による 自衛隊機へのレーダー照射（準攻撃行為） ・外国政府による 世論工作・情報操作（プロパガンダ） ・重要技術・研究情報の 流出リスク ・エネルギー・食料・物流の 海外依存 ・外国人犯罪・不正滞在・制度悪用への 対応の弱さ ・スパイ防止法が無く、国家として抑止力が欠如 これらはすべて、「戦争の一歩手前で行われる、現代型の攻撃」です。 👉 危機は「爆発」ではなく「侵食」の形で進む　⇒これが、いま日本人が実感しづらい最大の理由です。 Q2｜一般国民の生活と、これらの問題はどう繋がるのか 一見、外交・軍事・スパイの話は、「自分の生活と無関係」に見えます。 しかし現実には 直結 しています。 ▶ 生活への具体的影響 ・物流遮断 → 食料・燃料・医薬品の不足 ・円安・経済不安定化 → 物価高・賃金停滞 ・治安悪化 → 犯罪増加・地域不安 ・情報操作 → 正しい判断ができなくなる ・技術流出 → 日本企業の競争力低下 → 雇用減少 つまり、国家安全保障の弱体化＝ 一般家庭の生活防衛の崩壊です。 Q3｜国際法に基づく厳格分析と、必要な対策 ▶ 国際社会の前提（常識） ・国家には 自国を守る義務と権利 がある ・武力だけでなく、情報・経済・法律・世論も戦場 ・何も備えない国家は、「攻撃しても反撃されない」と判断される ▶ 日本の構造的弱点 ・スパイ防止法がない ・外国勢力による情報活動を 処罰できない ・世論操作・資金流入・工作活動への法的対処が弱い ▶ 必要な法整備（最低限） 1. スパイ防止法 ・機密・技術・世論工作の明確な犯罪化 2. 経済安全保障法の実効化 ・重要産業・技術・物流の保護 3. 政治資金・公費の厳格監視 ・利権・外部影響の遮断 4. 外国影響透明化制度 ・外国政府と連動する発信・資金の可視化 👉 これは「戦争国家化」ではなく 👉 普通の主権国家になるための最低条件です。 私達は、平和的ガラパゴスを米国の傘の下で享受してきたに過ぎません。 Q4｜これまでの日本の危機的状況と、対応で変わる将来像 ▶ これまでの日本 ・「善意で接すれば通じる」という幻想 ・問題を先送りし、平和を消費 ・危機対応を「誰かがやる」と他人任せ その結果、 ・外国から「利用しやすい国」と認識 ・内部からじわじわ弱体化 ▶ 対応した場合の将来像 ・外国勢力が 日本を軽視できなくなる ・経済・雇用・技術が守られる ・国民の税金が、防衛・生活安定に使われる ・危機を「未然に防ぐ国家」へ転換 ▶ 何より重要なこと これは、軍人や政治家だけの話ではない、特定の思想の話でもない 👉「普通に暮らし続けるための現実的な備え」です。 ◆ まとめ（核心） ・危機はもう始まっているが、見えにくい ・見えない危機ほど、後で取り返しがつかない ・法整備は「戦争のため」ではなく、生活を守るための保険 ・主権国家である以上、守る意思を示さなければ守れない。 それは同盟国・同志国が日本を守ろうとする空気の濃度に直結する。自身を守るつもりのない相手を助ける国は何処にもない。

侵略しているその国名を書いてもらえますか。

公序良俗と公共の福祉を守るという最低限の社会的常識に基づく判断において、兵庫県で現在も続く斎藤知事個人に対する執拗な個人攻撃は、明確に問題です。 これは単なる政治的批判ではなく、特定の個人を標的とした人格否定・社会的排除を伴う行為であり、民主主義社会において許容される言論の範囲を逸脱している。 この問題は、一般論としても「リベラルファシズム」を糾弾し、全面的に否定できる典型的事案です。 個人の自由と他者の自由を同時に守ることこそが基本的自由権の核心であり、これが本来のリベラルの前提です。 内心的価値観としての「リベラル」を、個人的見解として他者や社会に向けて強制・強要する行為は、その時点で自由主義を放棄したものであり、Liberal Zealot（信念を絶対化し他者に押し付ける者）へ転化する。 兵庫県で今なお見られる、ごく一部の活動家による知事への個人攻撃は、この構造を如実に示している。 司法判断や選挙という民主的手続きを無視し、「有罪であるべきだ」という内心的信念を根拠に攻撃を継続する行為は、自由の擁護ではなく自由の破壊です。 さらに、その中には明確な法令違反に該当する言動も含まれており、十分に取り締まられていない現状は、現地の兵庫県民に日常的な精神的苦痛を与え続けている。 したがって本件は、特定の政治家個人の問題に矮小化されるべきではありません。 これは、「自由」を掲げながら他者の自由を侵害するリベラルファシストの危険性を社会がどう抑止するかという、民主主義全体に関わる課題です。 公序良俗と公共の福祉を守る観点からも、この種の行為は明確に否定され、法と社会規範の双方によって是正される必要があります。

【誹謗中傷対策における司法原則と第三者性の不可欠性（兵庫県の事例を踏まえて）】 　既存の刑法・民法を適切に運用し、司法手続に基づく公平な救済によって誹謗中傷を防止・是正することには賛成である。 　その上で不可欠なのは、判断主体の独立性と利害非関与性が厳格に担保されていることである。 　特に、議員や知事など公職者を含む兵庫県民「個人」に対する、誹謗中傷・罵詈雑言・差別的レッテル貼りは、公序良俗および公共の福祉に反する非民主的行為であり、これを是正する判断は、県内組織や行政と関係を有する「第三者を称する機関」では許されない。 判断の正当性を確保するためには、 ①県政・県議会・県内政治勢力と完全に利害関係を断絶していること ②過去に当該事案に関与していないこと ③構成・資金・人事が外部から検証可能であること が立証された県外の独立第三者機関による判断を起点とする必要がある。 この要請は、兵庫県においては特に重い。 　文書問題をめぐる百条委員会および第三者委員会は、事実上「知事有罪」を前提としたシナリオで進行し、公費を用いながら、最終的に法的には知事無罪であることが立証された。 　にもかかわらず、判断の誤りに対する県民への説明責任や謝罪は果たされていない。 　この経緯を踏まえれば、同一の構造・同一の関係性を持つ主体に、再び「誹謗中傷か否か」「差別か否か」の判断権限を委ねることは、民主主義の自己否定に等しい。 　誹謗中傷対策とは、権力による言論統制ではなく、司法原則・第三者性・説明責任の徹底によってのみ正当化される。 　それを欠く制度は、たとえ人権を名乗っても、結果として「非民主的・非人道的なリベラルファシズム」を助長する危険性を内包する。

精力的に取り締まってもらいたい。

そもそも、法律と社会システムが完備されていないのに、野放図に入国した訪日外国人に、日本人と同じメンタリティを一方的に期待すると言う「勘違い」を以て、医療を受けさせるからこうなっただけです。 移民受け入れ問題にしても、これだけ国民から反感反発を提示されておきながら、そもそも「日本に移民を受け入れることへの是非」を国レベルの国民投票的な採決を以てはからない理由が分からない。

東京新聞に要求します。 米国タイムズスクエアのＬＥＤ広告に、「アメリカ人は日本に落とした二発の原爆の残虐行為を日本人に謝罪しなければならない。」とする、東京新聞発広告を流してもらいたい。 そこまで実行力を証明した後でのこのコラムであれば、聴く耳を持ってあげます。

敵の汚職・賄賂を追放し、プーキンペイ主席の汚職・賄賂を残した結果が中国共産党政府。 それが中国４０００年の味で、中華４０００年の賄賂文化。

【 東京新聞社説「武器輸出の拡大 国際紛争助長するのか」に内在する論理破綻 】 　本社説は一見「平和主義」を装っているが、その実、現実の国際秩序と日本の法的立場を無視した観念論に基づいており、結果として日本の防衛権を否定し、侵略行為を抑止する側ではなく侵略を行う側を事実上利する構図になっている。 ①「武器輸出＝紛争助長」という短絡は国際法上成立しない 国際法において、 ・紛争を違法化するのは「武力行使」そのもの ・武器の製造・保有・移転は違法ではない むしろ、侵略を抑止するための防衛装備の移転は、国連憲章51条（自衛権）と整合する。 NATO諸国、EU諸国、豪州、韓国が行う防衛装備移転は、国際紛争を助長しているのではなく、侵略を抑止してきた事実がある。 東京新聞は、この国際的な実例を一切無視している。 ②「平和国家としての評価」は幻想であり、法的根拠は存在しない 社説は繰り返し、「平和国家としての国際的評価」を持ち出すが、そのような評価が国際法上の保護を生むことは一切ない。 現実においては、 ・ロシアは「平和外交」を掲げながらウクライナを侵略 ・中国は「内政不干渉」を唱えながら南シナ海・台湾海峡で威圧 を行う。 評価や理念では、一発のミサイルも止められない。 防衛装備品輸出を行っても、中国共産党政府の私兵軍団「人民解放軍」が空母や戦闘機で公海上から日本領土内を何度も侵犯するような、他国への侵略行為を一切行わないと言う確たる実績が日本にはある。 ③ 日本は「被害者であり、加害者ではない」 現在進行形で、 ・日本周辺で軍拡と威圧を続けているのは中国 ・国際仲裁裁判所判決を無視しているのも中国 ・台湾・尖閣・南西諸島を標的化しているのも中国 が現状である。 この状況下で、「日本が防衛装備を整えて、中国のような侵略主義の軍事国家に対する抑止を以て、共に生きる仲間を諸外国に求めることが緊張を高める」とする主張は、加害者と被害者を意図的に入れ替える論理操作である。 ④ 防衛装備移転は「日本の戦争」ではなく「同盟国の抑止力」 高市政権が検討しているのは、紛争当事国への無制限輸出でもなければ、無秩序な武器拡散ではない。 同盟国・同志国との共同開発・移転による抑止力強化であり、これは集団安全保障の一環である。 東京新聞は、この前提条件を意図的に削除し、「日本が世界に武器をばら撒く」というデマを捏造する。 ⑤ この社説が結果的に何をもたらすか 東京新聞の社説の論理をそのまま社会に採用すれば、 ・日本は防衛産業を維持できず ・同盟国ならび同志国への責任も果たせず ・抑止力が崩壊し 最終的に、「戦争を防ぐ力」を自ら放棄する国家になる。 それは平和主義ではなく、無抵抗主義であり、歴史的にも国際的にも、侵略を誘発してきた思想である。 【結論】 東京新聞の社説は、 ・国際法 ・現実の安全保障環境 ・日本が置かれた被害者としての立場 を無視し、観念的平和論で防衛を否定する点で、著しく非現実的である。 これは、現在進行形で侵略的行動を行う国家の行動を抑止するどころか、それを間接的に利する論調となる。 言論の自由は尊重されるが、侵略を抑止する国家の権利を否定し、それが齎す結果を以て日本人を害する言説が、平和を名乗ることはできない。

東京新聞社説は「武器輸出＝国際紛争助長」という前提に立つが、これは国際法上も現実の安全保障上も成立しない 国連憲章は侵略を禁じる一方、自衛権と抑止のための防衛能力整備を否定していない。 現にNATO諸国や欧州、日本の同盟国は防衛装備移転を通じて侵略を抑止してきた。 日本が検討するのは紛争当事国への無制限輸出ではなく、同盟国・同志国との共同開発や移転による抑止力強化である。 これを「平和国家の理念」と対立させるのは、被害者である日本の防衛権を否定し、現実に軍事的威圧を続ける側を利する論理のすり替えにほかならない。

高市首相の「働いて働いて」は自らの政治姿勢を述べた比喩表現で、他者に過重労働を強いる趣旨ではありません。 流行語大賞と過労死問題を結び付けるのは因果関係の捏造であり、問題の本質を歪めています。 本件記事は、 ・因果関係の成立しない要素を結びつけ ・言葉の一般的意味を歪め ・政治的立場性を隠したまま ・読者に特定の印象を与える という点で、事実に基づかない評価（虚）を含む記事構成となっている。 政治家が「自ら身を粉にして国民の期待に応えたい」と述べることを、悲劇的個別事例と強引に接続して非難することは、社会全体における努力・使命感・責任感そのものを否定する議論に行き着く。 過労死問題の解決に資するどころか、問題の本質を曖昧にし、政治的攻撃の材料に矮小化した点にこそ、厳しい批判が向けられるべきです。 この記事で自称被害を語った人々の行為は、人間の基本的自由権・表現の自由を著しく狭める危険性をはらんでいます。 比喩表現や意気込みの言葉を、文脈を切り離して糾弾する「言葉狩り」が社会的風潮として定着すれば、将来に向けて努力・挑戦・使命感を語ること自体が萎縮され、あらゆる可能性が封じられかねません。 これは特定の政治家の問題ではなく、社会全体の自由と健全な言論空間に関わる深刻な問題です。

自然淘汰 中国経済

中国研究を専門と称する阿古教授の発言には、専門家として最低限必要な「実証」「定義」「具体性」が一切存在しません。 抽象的印象批判だけで政府を断じながら、自身は具体的な政策提案も説明責任も回避する。 学術的立場から見ても高度な矛盾に陥っています。 ① 「対中戦略がない」と断じるなら、教授自身が“何を指して戦略と定義するのか”を示すべき 学術者が他者の政策を「欠如」と言い切るためには、 ①戦略の定義 ②評価基準 ③欠如している根拠 の三点が不可欠です。 しかし教授の発言には、 ・戦略の概念定義なし ・何を指して不十分と言うのか不明 ・具体的な欠落点の提示なし つまり 「戦略がない」と言いながら、教授自身が“戦略とは何か”すら言語化していない。 これは学術的論評の体を成していません。 ② 「正しいと思うことだけを言っても向き合えない」という指摘自体が抽象論で反証不能 教授の言う「正しいと思うことだけを言うな」という主張は、一見含蓄があるように見えて、実は「具体例を伴わない空虚な一般論」です。 ・何が「正しいと思うこと」に該当するのか ・どの発言が中国との外交に不適切なのか ・どの部分が“向き合えていない”のか これらを示さない限り、この発言は 誰にでも当てはめられる無内容な批判であり、政策論として成立しません。 学術的に言えば、教授の主張は “具体例欠如によるunfalsifiable（反証不能）な主張” です。 ③ 中国レーダー照射を「日本の説明が分かりにくい」と批判するなら、“どの部分がどう不十分なのか”の分析が必須 レーダー照射は軍事・国際法・交戦規則に関わる重大案件です。 専門家が「説明が分かりにくい」と批判するのなら、本来必要なのは、 ・日本側発表のどの表現の何が問題なのか ・中国側の説明手法と比較してどこが劣るのか ・改善すべき情報開示の形式は何か こういった具体分析です。 しかし教授の発言には、比較も分析もゼロです。 ただ「分かりにくい」と印象を述べただけで終わっています。 これは専門的論評ではなく、素人の感想です。 ④ 「中国は言論統制しながらプロパガンダが上手い」という評価は、暗に“日本も統制せよ”と誘導してしまう危険構造 教授は以下の論理を述べています： ・中国は言論統制＋対外プロパガンダが巧み ・日本は情報発信が弱い この論理の流れは、 「日本も中国式の統制された情報操作を採用せよ」 という方向に着地せざるを得ません。 民主主義国家において、学者がこうした価値転倒を含む主張をするのは重大な問題です。 しかも教授は、自らその代替案（民主主義的情報発信のモデル）を提示していません。 ⑤ 「中国のナラティブを分析し、日本も独自主張を出せ」と言いながら、“自分がその独自主張を一切示していない”という矛盾 この教授の主張の核心は、「日本はナラティブを構築せよ」ですが、教授自身は、 ・中国のナラティブの具体的分析を提示していない ・日本が持つべきナラティブを提案していない ・どの物語構造が国際社会に有効なのかも述べていない つまり、「ナラティブを作れ」と言うナラティブしか語っていない。 この矛盾は致命的であり、専門家を名乗る以上看過できません。 ⑥ 批判だけを行い、具体的責任と代替案を一切出さない姿勢そのものが“専門家としての不誠実さ” 専門家の最低条件は、 ・欠点の指摘 ・その根拠 ・代替案 ・実現可能性の説明 ・想定されるリスクの提示 これらを提示することです。 しかし教授は、 ✔ 課題提示なし ✔ 改善策なし ✔ 具体例なし ✔ 実務的知見なし ✔ 自身の責任範囲も述べない という【「ゼロ実務・ゼロ代替案」の評論家化】に陥っています。 この構造は、「専門家と称して責任を取らない」という評価に繋がる。 ◆【総括】 阿古教授の発言は、 ①内容が抽象的で ②反証可能性がなく ③実証性に欠け ④日本の価値体系と矛盾し ⑤自身が要求する“ナラティブ構築”すら行わず ⑥専門家としての最低限の役割を果たしていない。 よって、教授の批判は政策論ではなく、単なる印象的感想の表明に過ぎない。 高市政権への批判としても、日本の対中戦略論としても成立しません。 個人的私見として、この程度の感想文ならば、中国専門家でなくても私のような庶民でさえ言える。 露出するアカデミアは総じて「バカ」なのか。

同感です。 私見ですが、公明党は、自由主義と民主主義の日本を、中国共産党に隷属させるまで政治権力に集って、利権で中国共産党への個人的手土産を用意する為だけに存在したがっているのだと思います。

別に、伝統的ロシア魂と道徳的価値観が、「自分の自由権と他者の自由権を同時に守る」という基本的人権に基づく価値観を踏襲するならば、誰も異論無いけれど、現実ロシアの場合は、自分の自由権を以て、他者の自由権を侵害することが当然と考える「リベラルファシズム」に寄っているでしょう。

☞チベットとウイグルの件は？ ＢＢＣに数百人レベルの強制連行映像のことを中国大使に問われていたよね。

公明党を政権に足したら、支持率下がります。 中国と同じ「貧乏神」。

おこめ券なんて地方自治体の地元裁量による対策の一つでこれだけ騒げることが異常。 「支持率下げてやる！」か？