東根市の訪問介護事業所が実際には勤務していない職員を「勤務した」と偽り介護給付費を不正に受け取ったとして、
山形県は19日までに「訪問介護」の指定を取り消す行政処分を行いました。

指定取り消しの行政処分を受けたのは東根市の「訪問介護事業所 清」です。

県によりますと、この事業所はおととし12月からことし7月までの間、常勤すべき職員を配置せず、
勤務していない職員がサービスを提供したとする虚偽の記録を県に提出していました。

そして、利用者の住む自治体から支払われる「介護給付費」合わせて1110万円余りを不正に受け取っていたものです。

県はこの事業所に対し、18日付で「訪問介護」の指定を取り消す行政処分を行いました。

この事業所には現在7人の利用者がいますが、いずれも他の事業所による代わりのサービスを確保できる見込みだということです。

県は事業所に対し、不正に受け取った介護給付費全額の返還を求めています。一方、現時点で刑事告発を検討している自治体はないということです。