「局長説明後」メールに改ざん案 森友文書開示、佐川氏の関与浮かぶ
財務省は17日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する公文書を開示した。関連文書が改ざんされた2017年3月に省内でやりとりされたメールで、「局長説明後」と本文に記し、決裁文書の記載を大幅に削除する案が添付されたものがあった。当時の担当局長は佐川宣寿氏で、改ざんへの佐川氏の関わりが文書で確認された。 【写真】「局長説明後、調書別添のとおり変更」と記されたメールに添付された調書。「貸付契約までの経緯」などが削除されていた 関連文書の開示は、改ざんを強いられ自死した近畿財務局（近財）職員・赤木俊夫さんの遺族の求めで4月に始まり、今回は5回目。この日は、赤木さんが17年3～6月に送受信したメール約3万5千ページ分が開示された。 財務省理財局の職員が17年3月9日午前4時前、赤木さんを含む近財職員らに送ったメールの本文には「局長説明後、調書別添のとおり変更」との記載があった。 ■貸し付けの経緯、丸ごと削除 このメールには、土地取引の経緯に関する決裁文書の書き換え案を記したファイルが添付されていた。国有地を学園側に売却する前に一度貸し付けた経緯を記した部分は丸ごと削除され、その他の部分も大きく改ざんする内容だった。 メールが送信されたのは、赤木さんが理財局側に「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」と送信した約10時間後だった。
朝日新聞社
