旧統一教会傘下団体の行事にも政治家が出席したり祝辞を述べたりしていたことが分かった。旧統一教会系の「天主平和連合（UPF）」による「2020ワールドサミット」には国連事務総長を務めた国家気候環境会議の潘基文（パン・ギムン）委員長、国民の力の李柱栄（イ・ジュヨン）元国会副議長、文在寅（ムン・ジェイン）政権で文化体育観光部長官を務めた朴良雨（パク・ヤンウ）氏が出席した。民主党の千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官、国民の力の洪文杓（ホン・ムンピョ）元国会議員は、書面で祝辞を送った。UPFの別の行事である「新韓国フォーラム」には2021年に金鍾仁（キム・ジョンイン）元国民の力非常対策委員長、文在寅政権で文化体育観光部長官を務めた民主党の黄熙（ファン・ヒ）議員が講演した。 　旧統一教会は主催行事に有力政治家を招待する形で勢力拡大や懸案解決に向けた土台づくりを図ったとみられている。旧統一教会の全方位的な政界接触は、初代教祖だった故文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が2012年9月に死去した後の難局打開策だった可能性もある。韓総裁は夫だった文総裁の死後、その座を継承したが、三男文顕進（ムン・ヒョンジン）氏、七男文亨進（ムン・ヒョンジン）氏と法廷紛争などを経験した。今年日本では高額献金などを問題視し、日本政府が旧統一教会に対し行った解散命令請求を一審の東京地裁が認め、危機に追い込まれた。こうした状況で韓日海底トンネル、対北朝鮮関連事業など教団にとって悲願の事業を解決するために政界との接触を強化したとの見方だ。 　一票でも欲しい政治家は、30万人の信者を擁する旧統一教会の行事への参加要請を拒むことはできなかったとみられる。ある現役国会議員は「違法でなければ、スパイの助けを受けてでも票を得たいというのが政治家だ」と話した。 　カギは旧統一教会が政治家と接触する過程で金品による働きかけなどの違法行為を行ったかどうかだ。旧統一教会関係者は「異端という偏見を打破するため、UPFのような非政府組織（NGO）で平和運動を広げ、政治家もそれに連帯しただけだ」と話した。 　こうした中、警察に先立ち旧統一教会関連疑惑を捜査した閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）は、旧統一教会から違法な政治資金1億ウォン（約1055万円）を受け取った疑いで起訴した国民の力の権性東（クォン・ソンドン）国会議員に懲役4年を求刑した。 イ・ミンギョン記者、イ・ギウ記者、ユン・ヒゴン記者