１２月１７日 フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業関連を中心とする１９５億ドルの評価損計上について、複数のアナリストは１６日、需要減退といった変化に対応する上で不可避だったとの認識を示した。写真はフォードのロゴ。２０２５年３月、ミシガン州ディアボーンで撮影（２０２５年 ロイター／Rebecca Cook）
［１５日 ロイター］ - フォード・モーター(F.N), opens new tabは１５日、主に電気自動車（ＥＶ）事業関連で１９５億ドルの評価損を計上するとともに、７車種のＥＶ生産・開発を打ち切ると発表した。
トランプ政権がＥＶ普及支援に消極的なことや、ＥＶ需要自体の弱まりが背景にある。フォードのガソリン車・ＥＶ部門を統括するアンドリュー・フリック氏は「収益性につながる道がなくなっている大型のＥＶに多額の資金をつぎ込むのではなく、よりリターンが高い分野に投入しようとしている」と説明した。
こうした方針の下で、電動ピックアップトラック「Ｆ－１５０」はいったん生産を中止し、走行距離を延ばせるレンジエクステンダー型電気自動車（ＥＲＥＶ）に衣替えする。次世代電動トラックや計画された電動商用バンからも手を引く。
ジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで「ここ数カ月で市場が実に変化したことが決断のきっかけになった」と述べた。
フォードはガソリン車とハイブリッド車に軸足を移すとし、短期的にはケンタッキー州の電池工場で一定の人員削減を行うものの、最終的には数千人の従業員を雇用すると述べた。ハイブリッド車とＥＲＥＶ、純粋なＥＶが同社の全世界の車種構成に占める比率は現在の１７％が２０３０年までに５０％まで高まるという。
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評価損は今年第４・四半期から２０２７年にかけて分散して計上する。１９５億ドルのうち約８５億ドルは計画していたＥＶの開発中止に伴うもので、約６０億ドルは韓国ＳＫオンとの電池合弁解消関連、５０億ドルは「プログラム関連費用」とされている。
またフォードは今年の調整後税・利払い前利益見通しを従来の６０億－６５億ドルからおよそ７０億ドルに引き上げた。
フォードの方向転換はバッテリー駆動車への需要減退に対する業界の対応を反映している。トランプ政権がＥＶに対する補助金を打ち切り、排出規制を緩和したことを受け、ＥＶの需要見通しは今年大きく悪化した。
ＥＶ購入に対する７５００ドルの税額控除が９月３０日に失効したことを受け、１１月の米ＥＶ販売台数は約４０％減少した。また、トランプ政権は７月に可決された大規模減税・歳出法案に、自動車メーカーが燃費規制違反に対して支払う罰金の凍結を盛り込んだ。
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