小池都知事が7分間猛反論　「東京を狙い撃ち」　政府は自治体の税収格差を是正方針

　東京への一極集中に拍車をかけているとして、政府が東京とそれ以外の自治体の税収格差を問題視していることについて、東京都の小池百合子知事は定例会見の冒頭からおよそ7分間にわたり反論しました。 【画像】東京都にSNSで“謎主張”とかみついた千葉・熊谷知事

7分間ノンストップ猛反論

　12日の定例会見。冒頭に記者が質問しようとすると…。 東京都　小池百合子知事 「（Q.防災についてお伺いします。先週…）ちょっと待ってください。先に私の方から。お水でも1杯飲んで」 　そう言うと、渦中の問題について語り始めました。 「地方法人課税など、不合理な見直しについてです」 　小池都知事が反発しているのは、政府・与党が検討している東京都の税収の一部を、他の自治体に分配する案です。 「『東京だけがもうけているぞ』というような刷り込みは、決して正しくなくて」 「『情報戦』で都合のいい数字だけ出すということは、現実を見極める力を失わせてしまう」 　さらに、小池知事の発言は続き…。 「東京を狙い撃ちにして、それで気持ちが晴れるなら、それは目的が違います」 「本当に日本全体の成長を促すための議論こそが必要だと。このことをお伝えしておきたい」 　批判は実に7分近くに及びました。 　小池知事は以前から、人口1人あたりの一般財源額で見れば、東京都が23万8000円で、全国平均の22万9000円と変わらず「偏在は存在しない」と主張しています。

千葉県知事が小池知事を批判

　これに12日、隣の熊谷俊人千葉県知事が“謎主張”だとかみつきました。 千葉県　熊谷知事のSNSから 「人口密度が高い自治体ほど様々な行政効率が良いため、人口密度が高い東京都が、全国平均の一般財源となっているという時点で、いかに突出した状況になっているかが分かるかと思います」 　さらに、SNS上で出ている「都民が汗水たらして稼いだ金だ」という声に対してもこう反論しました。 「その認識は改めた方が良いですね。全国のオフィスや工場で働いている人達の成果の多くが、本社にある東京都に納められ、全国の消費者が支払った売上の多くが、本社にある東京都に納められ、都民の皆さんを潤しています」 　そもそも地方財政は、行政サービスに必要な「基準財政需要額」に対して、地方の税収で足りない分を国が「地方交付税」で補てんして成り立っています。 　交付税をもらっていない東京都は、税収が増えると独自に使える財源が増えますが、交付税に頼っている他の道府県は、税収が増えた分だけ交付税を減らされます。 　そのため、独自の財源の格差は3.6倍になっているというのが、偏在の是正を目指す総務省の説明です。 小池知事 「（Q.3.6倍という試算結果についての考えは?）言ってみれば理論値に過ぎません。逆に都の試算によりますと、本来見込まれるべき（都に必要な）財政需要、2兆円に上るが、これが反映されていない」 　小池知事は「理論値」とする理由について、昼間の人口が通勤通学などで実際は300万人を超えるところ、国の算定では72万人に抑えられていること。また、首都ならではの警察、インフラ整備、災害対策などが、計算に反映されていないことを挙げました。 「（今の制度は）自治体の税収が増えても、逆にその分交付税が減少して、相殺されてしまう。頑張った分、引かれてしまうというのは、ビジネスモデルとして、いかがなものなんでしょうかね。地方の成長をむしろ阻害する制度ではないか。これが本質だ」 （「グッド!モーニング」2025年12月15日放送分より）