小池都知事「実態十分に反映していない」 首都直下地震の新想定批判
東京都の小池百合子知事は19日、国の有識者会議が公表した首都直下地震の新たな被害想定について「首都圏の実態を十分に反映していない」と批判した。 【図説でわかる】都心南部直下地震で想定される全壊・消失棟数 被害想定は、マグニチュード(M)7級の地震が起きると最悪の場合、死者は1万8000人、経済被害は約83兆円と推計。東京都の死者は最大8000人とした。 小池氏は定例記者会見で、電力被害の算定で約10年前のデータが使われていると例示し「これまでの対策の効果が入っていない」と主張。「実態に即していない被害想定では、自治体などが必要な対策を講じることはできない」と述べた。 都は同日、文書でも見解を出した。電力需給のバランスについては、災害時に工場などの停止に伴う需要の減少が加味されていないと指摘。災害関連死の推計が東日本大震災や能登半島地震に基づいていることも「都市構造や医療資源の地域性などによって大きく変動するため、根拠に乏しい」と問題視した。【加藤昌平、遠藤龍】