利上げ白紙に若しくは上げ幅縮小すべき。

前岸田内閣の時に行われた１人４万円の減税で、引き切れない分は現金給付だったけどこれと何が違うのか？実行するに当たりそんなに時間かかって無いと思うけど？消費税減税も給付金付税額控除も時間かかると言うけど何がしたいの！結局これまでの政治と何ら変わりないね！そもそも既に軽減税率採用していて食料品は都度本則か軽減税率かをその場で切り替えている、単にその％を変えるだけの話だろう！例８%を０％に　何が時間かかるのか不思議だね。

重量税の論理からして、ＢＥＶの重量税免税措置は逸脱した制度では？重さが道路に負荷をかけるという事で成り立っているなら相応の負担をするべきではないのか？そもそもメインの発電方法が火力に依存しておきながらＢＥＶ等が環境に貢献していると考える事に無理があると思う！　PHEVやハイブリッド　ＢＥＶの優遇措置縮小や減免措置の見直しをやり全体の税負担軽減つまり減税をすべきでは？補助金を拡充して税制の面では軽減をしないというのはおかしな話ではないかな 環境性能割税も完全廃止にするべきだし、地方税でありながら税という部分を敢えて付けずに計上するのも違和感。

本来なら大規模な減税をすべきで、年金世帯低所得世帯は更に現金給付をする必要は有ると思う！　減税が出来ないと言うなら国民１人一律に現金給付！これが合理的だろう そんな難しい事では無いし、政府が単に把握出来ていない若しくは目を向けられていないだけ！そもそも国民一人一人に現金の必要性を問い要らないと答えたのか？ 恐らく要らないと言う人は少数派でしょう。