石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）新大統領が9日に初の電話会談したことを受け、韓国のメディアも同日、大々的に報道した。

テレビ局JTBCは「李在明大統領は、日本の石破首相と約25分間の電話会談で『相互国益』から言及した。これまで明言してきた『国益中心の実用的な外交』の基本を、日本との初めての通話から示したものとみられる」と報じた。

また同局は夕方のニュースで「初めての通話だっただけに、敏感な過去の歴史問題などについての言及はなかったもよう。李在明大統領は、大統領選挙の過程で、韓日関係について、過去の歴史や領土問題には原則的に対応し、経済や安保協力などは実利に基づいて対応するというツートラック対応の基本を明らかにしていた。独島（竹島）などの領土問題や徴用問題の解決法などの難題が残っているが、実益に重点を置いて韓米日の協力を強化し、これを韓日関係を解決していくもう1つのカギとして活用する可能性も提起されている」と伝えた。

また「約1週間後にカナダで開かれるG7首脳会議を契機に、韓米あるいは韓日の2国間会談、さらには韓米日3国間会談の可能性も慎重に検討される。大統領室は、中国の習近平国家主席との通話時期を調整中で、ロシアのプーチン大統領との通話はまだ決まっていないとした」とも報じた。