日本維新の会は、党所属の一部の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避する手法を行っているとの大阪府議会などでの指摘を受け、党内調査を始めた。すでに関係する地方議員から聞き取りを進めており、事実関係を精査した上で、適切に対応するとしている。

　国保などの公的医療保険は、給与や報酬に応じて保険料を納める仕組み。一方、一般社団法人に所属して社会保険(社保)にも加入していると、保険料の算定は法人の報酬や給与が基準になり、国保の保険料は払わなくてよくなる。報酬を低く設定すれば保険料を安く抑えられるとして、SNSなどでは「国保逃れ」とも指摘されている。

　これに関連して、10日の大阪府議会本会議で自民党の占部走馬府議が、京都市内の一般社団法人の理事に維新の議員と同姓同名の人物が就いていると指摘。法人には600人を超える理事がおり、入会案内では「社会保険に加入して節約できる」と明記していると述べていた。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、記者団に、兵庫県の地方議員4人がこの法人に所属していたことを確認したと明らかにし、中司宏幹事長に調査を指示したと説明。横山英幸副代表（大阪市長）は18日の会見で、「意図的に高額な国保料を逃れるために活動したのなら言語道断だ」と述べた。

　この法人の理事になっていた地方議員の一人は18日、朝日新聞の取材に「（保険料を）ごまかす意図は一切ない。社会保険に入る目的で理事になったわけではない」と話した。