圧力どこまで…観光業で“中国依存”見直す動き かつて対立した国々の対応に「共通点」
韓国への反感が高まった中国人が、自身が所有する韓国製の車をたたき壊している様子も見られました。
その3年後には、新型コロナウイルスへの中国の初期対応をめぐり、オーストラリアが国際調査を求めたことなどをきっかけに両国が対立。中国は、オーストラリア産の大麦や牛肉、ワインなどの輸入を制限しました。
かつて、中国と対立した韓国とオーストラリア。国際政治に詳しい専門家は、過去、中国と対立した国々の対応には、ある共通点があると指摘しています。
国際基督教大学 ナギ・スティーブン教授
「自分の国のみなさんに正しい情報を発信していた。国民が正しい情報を持っていないと、中国の情報戦略になかなか抵抗できない」
「必ず(中国に)抵抗しないといけない。抵抗しなかったら、いじめ(圧力)外交が発生する可能性が高い」
中国からの要求を受け入れない対応を続け、オーストラリアの場合は2、3年で中国からの圧力の影響が、小さくなっていったといいます。
では、今の日中関係の場合はどうすればよいのか、中国で10年以上勤務していた元外交官に話を聞きました。
大東文化大学東洋研究所 諏訪一幸兼任研究員
「中国側の土俵に乗ってしまうことがないように、日本としての主張を冷静に真摯に国際社会に向けて発信していくべき。(中国からの)威圧行為で苦しんだ国は少なからずあるわけですから、日本と同じような経験をした国が日本の主張を聞いてくれれば、『(日本の主張が)もっともである』と賛同してくれる」
――この状況はどれくらい続く?
大東文化大学東洋研究所 諏訪一幸兼任研究員
「尖閣の関連で2年間、非常に深刻な状況があったが、今回も2年とはいわないが、それくらいの覚悟はあったほうがいい」
(12月2日放送『news zero』より)