台湾有事をめぐる高市首相の発言撤回を求めて、中国の国連大使が2度目の書簡を国連事務総長に送りました。日中関係が冷え込むなか、日本国内の一部の観光業では中国頼りの経営を見直す動きも出てきています。

■北京市内の“日本”で中国人は

中国・北京にある新宿をイメージした焼き肉店。「新宿横町一番街」と書かれた大きな看板や新宿駅の案内図のようなものが設置されていました。

日中の関係が冷え込んでいるなか…

――影響は大きい？

店員
「あんまり」

――あまり影響受けてないですか

店員
「はい」

この店では影響はないといいます。

ただ、日本料理店の中には客足が遠のいていると危機感をあらわにする店もありました。

■2度目の書簡　記者「国際的な宣伝戦」効果に疑問も

高市首相が、台湾を支援するアメリカ軍が中国から攻撃される例を挙げた上で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると答弁したことをきっかけに、日中関係の溝が深まっています。

その発言を撤回するよう中国の傅国連大使は1日、2度目の書簡を国連事務総長に送りました。

国連事務総長に送った書簡（一部抜粋）
「国連憲章に違反する」
「台湾は中国の領土であるにもかかわらず『存立危機事態』を『台湾有事』と結びつけ、中国に対する武力行使を示唆した」
「戦後の国際秩序を覆そうとする日本の野望に対し、厳重な警戒を怠るべきではない」

これに、日本政府は「中国側の主張は到底認められるものではない」と反論しています。

木原官房長官
「中国が主張するような我が国の立場の変更は、何ら事実ではない旨、我が国から中国に対しても繰り返し伝えております」

傅国連大使は先月21日にも、不満を表明する書簡を送っていました。2度にわたって、日本を批判した意図はどこにあるのでしょうか。

柳沢高志・NNN中国総局長
「国際的な宣伝戦といえる。ある中国国営メディア関係者は『中国は高市氏への批判を世界に広げるための国際的な宣伝戦を仕掛けている。高市氏を批判する記事を各国の言葉に翻訳して発信している』と話していました」
「今回の書簡もこの一環で、習近平政権は『高市氏が発言を撤回するまで徹底的にやれ』と指示。ただ宣伝戦が効果を上げているかというと疑問で、日中関係筋は『北京で各国の外交団と話していても、中国の主張は響いていない。むしろへきえきとしている雰囲気だ』と指摘しました」