「売り上げは“高市発言”前の3分の2まで減った」A氏は現在、他の闇ビジネスを模索中だという。内容は「秘密」

　高市早苗首相の「台湾有事」を想定した答弁に対し、中国政府が猛反発。日中関係が一触即発の状態に陥った。その裏で、最も深刻な痛手を負っていたのは――日本で肥大化してきた中国系“闇ビジネス”だった。当事者たちが明かした危機と混乱とは。 ⇒【写真】中国系“闇民泊”が入居するマンションと、その前で待機する白タク

日中衝突で中国系の不良たちが窮地に！

　高市首相の「台湾有事」に関連した発言以降、中国人訪日客の制限や日本人アーティストの中国公演が中止されるなど、日中関係の冷え込みが続く。 　観光業だけではなく、在日中国人が展開してきた“闇ビジネス”も大幅なあおりを受けている。 　中国残留孤児3世で、「チャイニーズドラゴン」の関係者A氏は、長年、在日中国人向けに違法な白タク事業を展開してきた。 「盗難車？　そんなパッキー（パキスタン人）みたいなことしねえよ。バリバリの新車。一応全部合法だよ。そんなことより商売が……」

「信用スコア」への影響を警戒して渡日を自粛

　A氏は高級仕様に改装したアルファードを三十数台保有し、運転手に一日2万〜2万5000円で貸し出していた。 　運転手は料金設定を自由に決められるシステムで、成田空港から六本木のホテルまで通常3万円のところを2万円や1万5000円に値引きしたり、逆に「一週間貸し切りで30万円」などと営業することで、レンタル料や経費を差し引いても大きく稼ぐことができていた。 　A氏らの組織にも、毎日60万円以上が安定的に入っていたという。 　しかし「台湾有事」発言後、状況は急変する。人民の行動履歴を管理する「信用スコア」の存在もあり、中国人の間に「こんな時期に日本観光して政府にマークされるのは危険」という同調圧力が広がった。 　特に痛手だったのは、中国共産党の地方幹部クラスの客の激減だ。彼らは日本で大金を使い、領収書を受け取ることで経費として処理していたが、こうした「優良客」が一気に減少。 「売り上げは高市発言前の3分の2まで落ちた。彼らが来なくなったら終わりだ」（A氏）

富裕層向け「裏ツアー」も売り上げが激減

　白タク運転手の一人、B氏（40代・ハルビン出身・永住権あり）は窮状を語る。 「私は口下手でうまく営業できない。だから飛行場からホテルまで運んだら終わりが多い。そうすると2万円のレンタル料、ガソリン代とか払ったら赤字になることも多い」 　客の紹介も減り、白タクの仕事がない時はウーバーイーツやアマゾンの配送で食いつないでいる。 　また、中国のSNSでは在日中国系のハイヤーや観光バス会社による「会社売ります」という広告が増えている。昨今の情勢と関係しているのだろう。 　より深刻なダメージを受けているのが、ラウンジ、売春、カジノ、民泊、薬物を組み合わせた「裏ツアー」事業だ。 　前述のとおり中国国内では訪日が制限され、党幹部への詳細な事前報告が求められるようになった。その結果、これらの売り上げも白タク同様、高市政権発足前の3分の2にまで落ち込んでいるという。