いわゆる「年収の壁」をめぐり自民党と国民民主党が、国民民主党が主張していた178万円までの引き上げで合意しました。合意をもって国民民主は来年度の予算に賛成する見通しです。

日本テレビが入手した自民と国民民主の合意書では、物価高に負けない日本経済を実現するために「実質賃金をプラスにし手取りを増やす」としています。また、「今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく」と記載されています。

いわゆる「年収の壁」をめぐっては、178万円までの引き上げを実現し納税者のおよそ8割をカバーするように手取りを増やすとしています。

また全納税者の所得税の負担開始水準は178万円以上になるということです。

これにより、年収665万円までは所得の控除額が一律になるよう引き上げられることになります。

また、自動車購入時に課される環境性能割も恒久的に廃止することで一致しました。自動車ユーザーの取得時に負担を軽減、簡素化するためとしていて地方税の減収分については「安定財源を確保するための具体的な方法を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする」としています。

これらを来年度の税制改正大綱に盛り込みます。

合意書ではさらに来年度の税制改正法案と来年度予算について「年度内の早期に実現させる」としていて野党・国民民主から来年度予算への賛成を取りつけた形です。