成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発に関する投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、成田市議2人の関係会社が、開発を手がける共生バンクグループから関連業務費として数千万円の支払いを受けたとされる問題で、説明責任を果たすよう求めた市議会最大会派の申し入れに対し、この市議2人が説明を拒否したことが分かった。
関連不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が問題となっている開発事業地。右上は成田空港＝７月、千葉県成田市で、本社ヘリ「あさづる」から
◆市議会で「説明責任果たすよう」申し入れがあったが
東京新聞は11月1日朝刊で、2人の関係会社が土地の紹介料や警備委託費などとして、それぞれ数千万円を受け取っていたと報道した。
最大会派「政友クラブ」は今月8日、議長に申し入れ書を提出。同クラブの石渡孝春会長によると、議長の聞き取りに対し、2人は「現状では何も言えない」との趣旨を述べたという。
市政治倫理条例は「議員は、疑惑を持たれた場合、自ら率先して事実を明らかにしなければならない」と規定。石渡会長は「条例抵触の可否を含め、今後の対応を検討する」と話した。（井上真典）
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