一般的な選挙費用
４年に１度行われる統一地方選挙ですがそこに立候補する際にかかる費用の相場は２００万～８００万と言われています。その中でも選挙カー、選挙運動用ビラ、選挙運動用ポスターについては公正な選挙を実現するために公費で賄うことができます。
公費が負担できる上限額はそれぞれ選挙カーが411,500円、ビラは30,920円、ポスターは591,870円と定められています。
2019年の船橋市議会選挙に立候補した候補者のうち公費負担制度が適用される候補者は60人います。全員が仮に上限まで使用したと仮定すると1,034,290×60≒約6千万円近くの公金が一回の選挙に投入されていることになります。
この6千万円という数字はあくまでも船橋市市議選のみに限ったものであり日本全体に目を向けると1718市区町村があるので膨大な金額になると予測されます。
追記：はがきも1人当たり２０００枚公費で出せるようなので６３円×２０００＝126,000円が追加されます
立候補ハードルの高さ
前述したように選挙費用200万円のうち100万円ほどは公費で賄うとしても残りの100万円は自分で用意しなければなりません。この金額は党に支援してもらえる候補者にとっては小さいかもしれませんが日々を生きるのに必死な一般市民にとっては大きすぎる金額でしょう。
すなわち生活が苦しいから自分で立候補して政治を変えようと考えてもそもそもスタートラインに立てないという仕組みになっているのです。
AD
