木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。

　木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。

　中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。