この官邸幹部はオフレコを前提にこの重大発言をしたと言われている。だが、総理に直接安全保障について提言できる地位にある幹部のこの発言を、朝日新聞はじめ各紙がいっせいに報じたのは、事の重大さからして当然である。われわれ国民には知る権利がある。 それにしても、驚くほど軽薄である。僕が知る限り、核兵器の開発、共有、保有に関する情報は国家の最高機密のはずだ。総理の側近がこんな軽口で開陳できてしまうくらいに、高市官邸は締まりがないということなんだろうか。あるいは記者に話すことで核保有にむけた「空気」を作ろうという意図がこの官邸幹部にあるとするならば、この政権には、これまでの政権にはなかった危険な歪みが生じているということではないだろうか。

オフレコの非公式な場での個人的見解とのことなので、政府の立場ではないことは明らかであるが、それでもあえて個人的見解を表明する必要があったかについては疑問が残る。米国の拡大抑止の信頼性が揺らいでいるとの認識を示した一方で、現時点では拡大抑止の信頼性を強化することが最も現実的と話しており、また核保有の政治的コストや国民の理解が欠如しているとも述べたようなので、そうであれば核保有発言は論理的な思考ではなく、感情的な意見ということになる。核武装に関する議論に感情を持ち込むべきではない。