「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調
【全2回（前編／後編）の後編】
自民党と日本維新の会が共同提出した議員定数削減法案には「自動削減条項」が盛り込まれた。前代未聞のその内容に与野党から異論が噴出。「茶番」とあきれる声もある中で、懸念されるのが高市早苗首相（64）のやつれぶりだ。高い政権支持率のウラで一体、何が……。
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【写真を見る】「激ヤセ」する前の高市首相 現在と比較すると「まるで別人」
前編では、首相就任から46日目にして初めて行われた夜の会合の場で、麻生太郎副総裁（85）が高市首相に呈した苦言の内容と、高い支持率を誇る高市政権に対する世論の風向きを変えかねない「衆議院議員の定数削減法案」を巡る状況について報じた。自民党と日本維新の会が5日、衆院に共同提出した衆議院議員の定数削減法案だが、なぜ、維新はこれほどまでに反発を招く法案の提出にこだわったのか。
自民との連立の窓口である、維新の遠藤敬（たかし）首相補佐官（57）が明かす。
「自民党は企業・団体献金で守らなあかん部分がある。（企業・団体献金の規制強化をうたう）公国案が通ったら、困るのは自民党やから。“片方を食うのなら、こっち（定数削減）もちゃんと食わなあかん。そういう話をせな先食いされるで”と、周囲には伝えていました」
説明が必要だろう。政治改革論議のもう一つの柱である企業・団体献金について、かねて自民は「禁止よりも公開」、維新は「完全廃止」、公明党・国民民主党は「規制強化」の立場だった。立憲民主党は公国案を支持しており、仮に維新まで賛成に回れば公国案が成立する可能性が高い。維新は企業・団体献金の規制強化では態度を保留するのと引き換えに、定数削減を確実に実施せよと自民に迫ったというわけだ。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が補足する。
「11月30日の夜、赤坂の議員宿舎に木原稔官房長官（56）、萩生田光一幹事長代行（62）、維新の藤田文武共同代表（44）、遠藤氏らが集まりました。維新の“定数削減をなんとかしてくれ”という要望を受けて、その場で萩生田氏が小選挙区で25、比例区で20の自動削減を盛り込むことを提案したと聞いています」
もっとも、こうして自動削減条項まで付しながら、定数削減の実現度は低いという。
政治部デスクが言う。
「定数削減法案の付託先である政治改革特別委員会では、すでに企業・団体献金の見直しに関する法案の審議が始まっています。与野党の隔たりは大きく、審議は難航が予想されています。臨時国会は17日が会期末ですが、とてもそこまでに話がまとまるとは思えない。しかも、委員会は与野党の委員の人数が拮抗しており、強行採決も困難です。与党は早期に献金法案の審議に区切りをつけ、定数削減法案に移りたい考えですが、見通しはまったく立っていません」
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