사진 확대

ソウル大学校の学生1000人余りの個人情報が2年近く外部に露出する事故が発生した。 ソウル大は申告を受け付けた後、個人情報が露出したウェブサイト接続を阻んだが、学生たちの名前、生年月日はもちろん次上位·基礎生活受給者·障害有無など多数の敏感情報は昨年2月から今月まで誰でも閲覧可能だったことが分かった。

18日、ソウル大学冠岳学生生活館は「冠岳学生生活館居住型大学(LnL)モデル事業入居志願者の個人情報流出情況が確認された」という内容を公示した。 LnLは教育と住居を同時に提供する居住型大学事業の一種であり、2023年からモデル事業が運営されている。

사진 확대

ソウル大学によれば今回の露出事故対象者は2024年2月LnL試験事業募集に応募した新入生1046人だ。 ソウル大学関係者は「当時LnLはモデル事業中で学生支援システムがなくグーグルフォームを通じて入居申請を受けた」として「今年からは統合行政システムを通じて個人情報事故危険を最小化したまま入居申請を受けている」と明らかにした。

露出された個人情報には多数の敏感情報が含まれていることが明らかになった。 ソウル大学によると、今回の事故で露出した情報は、名前·性別·学番·電話番号·学科·国籍·障害有無·基礎生活階層有無·自宅の住所、就寝時間帯、いびきの有無、趣味、支援動機などだ。 ただ、金融情報や住民番号などはアンケート段階で収集せず、外部に露出されなかった。

学生たちの個人情報が昨年2月から約1年10ヵ月間外部に露出されたが、ソウル大学はこれを最近認知したことが分かった。 ソウル大単科大学生会長連席会議（連席会議）の関係者は「LnL事業関連資料を調査していたところ、事故事実を把握して学校に通知した」とし「通知する前まで学校側は事故を認知もできずにいた」と話した。

ソウル大学は事故事実を認知した後、直ちに対応に乗り出した。 ソウル大学によると、ソウル大学冠岳学生生活館は17日午後5時51分頃、該当事実を把握した後、約30分後の午後6時20分頃、システム接近を遮断した。

ソウル大関係者は「本部で緊急タスクフォース(TF)を構成し対応する」とし、「保安専門機関と共同調査に乗り出した。 個人情報露出申告手続きに従って教育部と個人情報保護委員会、韓国インターネット振興院に申告する計画」と話した。 個人情報保護法上、1000人以上の個人情報が流出する事故が発生した場合、責任者は事故認知後72時間以内に事故事実を申告しなければならない。