新潟市は、障がい者施設の市立明生園で個別支援計画の作成に不備があったとして、国と県から支給された介護給付費を返還することになったと発表しました。返還額は合計で約7800万円になります。

市によりますと返還するのは、2020年11月から2023年3月までの2年5か月間で利用者70名分の介護給付費で、国へ約5200万円、県へ約2600万円を返還します。

給付を受けるのに必要な個別支援計画を作成する際に正しい原案が作られず、会議が開かれないなど手順に不備がありました。

2022年11月に問題が発覚して2023年4月からは是正されていましたが、その時点で、給付費の返還が必要と認識していなかったということです。

今年1月に公益目的通報があり審査の結果、返還に至りました。来月から新たな給付費と相殺する形で返還するということです。

明生園では、1日に40人前後の利用がありますが、市では、利用者への影響はないと説明しています。