中国の「沖縄の人々は先住民族」主張に〝NO〟 沖縄・豊見城市議会が抗議決議
中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県豊見城（とみぐすく）市議会は18日、「不当発言」に対し抗議する決議を賛成多数で可決した。玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決した。 【写真】沖縄・玉城知事、米軍に「どうぞ国にお帰りください」 抗議決議は「発言は日本の主権に対する不当な侵害、内政干渉にほかならない」と指摘。中国側の主張を断固として拒否するとした。同様の抗議決議は石垣市議会でも15日に可決されている。 国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。意見書では、玉城知事に対し、国連勧告の無効を宣言するよう要請するとともに、勧告の撤回を強く求めた。 いずれの採決も議長を除く20人のうち賛成10人、反対8人、退席2人だった。反対討論では「国際基準に照らせば、琉球にルーツのある人々は明確に先住民族だと考えられる」との意見もあった。 沖縄に帰属問題が存在するかのような宣伝戦を中国が仕掛ける背景には、日本本土と沖縄の分断を煽（あお）ることで、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があるとみられている。 だが、玉城知事は中国の国連次席大使の発言に明確に反論しておらず、「琉球民族と表現する人もいる」「さまざまな意見がある」との見解を示すにとどめている。（那覇支局長 大竹直樹）
