兵庫県は県内14カ所のスキー場を支援しようと、2月補正予算案に6400万円を盛り込んだ。電気料金の高騰や雪不足で経営が悪化しているためという。高騰に苦しんでいるのはどの民間企業も同じだが、スキー場に特化して公金をつぎ込むのはなぜなのか。

　県は但馬地域や北播磨地域の6市町の観光協会に、各地のスキー場に応じた補助金を出す。補助金額はスキー場を運営する事業者ごとに400万～500万円。協会とスキー場で協議し、使用額を決める。県がスキー場を補助金で支援するのは、雪不足となった2019年度以来3年ぶり。

　リフトや造雪機を動かすための電気代を補助することが主な狙い。協会がスキー場のPRイベントを開いたり、リフトの割引券を発行したりすることも想定する。県観光振興課は「地域経済の中心であるスキー場に観光客を呼び込めないと、但馬や播磨だけ観光需要の回復が遅れる懸念がある」と話す。

　各地のスキー場は開業時期が遅れるなど、少雪で営業日数が短くなったと、県は説明する。雪不足を補う造雪機の稼働も、電気料金が高いために断念した施設もあったという。

　県は今回の予算を補正予算中の目玉事業と位置づける。斎藤元彦知事は15日、万場スキー場（豊岡市）を視察し、自らゲレンデを滑走。支援をPRした。同日の定例会見では「雪が少なかった年末年始に地肌が見えているスキー場の報道を見て、担当課に対策を取るよう指示した」と話した。

　補正予算案は27、28日の県議会で審議される。

　電気料金の高騰は、製造業など多くの民間企業の経営を圧迫している。「厳しいのはどこも同じ。なんでスキー場だけ支援するのか」（県内の食品メーカー幹部）という声も漏れる。

「少雪」が理由、だけど詳しくデータを見ると…

　税金を使って行う事業は、広…