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Conversation

責任の帰属はナウル共和国政府観光局日本事務所(芳賀達也所長)にあり、当日本事務所の見解で、ナウル共和国政府の公式見解ではありません。 しかしながら、重要な局面では本国大統領府、外務貿易省の指示を仰いでいます。この辺りにつきましては、今後はより明示したいと思います。 ご指摘ありがとうございます。