「政治資金パーティーは法的に合法。大臣が安心して、しかし国民の疑念を招かない。信頼を損ねないような規模で開ける。それは一体どういうものなのか、議論している」──高市首相が閣僚らに政治資金パーティーの開催自粛を求める「大臣規範」を見直す考えを示した。奇妙なロジックだ。
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きっかけは今月1日、片山さつき財務相が都内の高級ホテルで約800人を集めた政治資金パーティーを開催したこと。2001年に閣議決定された大臣規範で、在任中のパーティーは「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」と定められている。
12日の参院予算委員会で改めて開催を問題視されると、片山大臣は「1000人以下」「酒食を伴わないセミナー形式」を理由に、大臣規範の「大規模」には当たらず「疑惑を招くことはないと判断した」と主張した。
この強弁には驚くしかない。資金管理団体「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によると、24年までの3年間、毎年12月にパーティーを開催。いずれも政治資金規正法で定める収入1000万円以上の「特定パーティー」に該当し、24年は2796万円、23年は2881万円、22年は2686万円をカキ集めた。
パー券の購入者は24年1398人、23年1441人、22年1343人で、3回とも1枚2万円程度だ。今年も同額なら収入は少なくとも1600万円。「券だけ購入し、実際は参加しない人もいる。収入規模は昨年までとさほど変わらないのではないか」（政界関係者）との意見もある。
それでも「大規模ではない」と居直る片山大臣には唖然だが、高市首相も支離滅裂だ。「閣僚をやっていて一番困ったのは（大規模の基準が）金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていない」と言い出し、冒頭の屁理屈を持ち出した。
