「証拠を日本は出すべき」 橋下徹氏、レーダー照射問題で持論 「情報戦で達者な中国に…」「日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき」

　大阪府知事、大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が１６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題について言及した。

　橋下氏は「日本は国際社会に向けての情報戦のやり方を抜本的に見直すべきだ」と主張。「軍事のプロなら分かるとか、日本側の視点で正当性を主張することは止めるべき。常に第三者の視点で評価すべきだ」と指摘した。

　現状について「第三者から見れば、今は日本、中国がお互いを『口で』非難している状態」とし「自分に分が悪いときに、いいががりを付けて第三者からの評価を有耶無耶にするのは、完全に負け筋の話をなんとか有耶無耶にまで持っていく、ある意味達者な弁護士の手法。中国はそのやり方を採っている」と弁護士の手法に例えて分析。「情報戦は良いか悪いか正邪を道徳的に議論する場ではない」とした。

　その上で「今中国側は、クズの証拠でも証拠的な物を一応出してきた。日本はそれに口だけで反論」と説明し、「中国は第三者から見て、日中が口喧嘩をしている状況に持ち込もうとしている。それに対して日本は、軍事のプロなら分かるとか、中国の主張に理はないとか、日本という当事者の立場で、口だけで道徳的に反論。情報戦で達者な中国に、日本が当事者の立場で道徳的に対応してもやられてしまう」と解説。「日本がこの状況を打開するには、日本側の主張を決定的に裏付ける証拠を日本は出すべきだ。それが情報戦」と中国に対抗して日本も証拠を示すよう求めた。

　この問題を巡っては、中国側が自衛隊に訓練を事前通知したとする音声データを公開。中国国防省は１５日に「午後３時から約６時間、主に空母の南の区域で飛行訓練すると通報した」などと主張したが、小泉進次郎防衛相は１６日の閣議後の会見で、訓練場所の緯度経度など具体的な情報は含まれなかったと再び反論した。