コロナワクチン救済制度で国に意見書 大阪府議会「カルテ保存期間延長を」 接種開始5年
大阪府議会は17日、新型コロナワクチン接種後の健康被害を救済する国の制度を巡り、申請に必要な診療録（カルテ）の保存期間を原則5年から延長するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。接種開始から間もなく5年となるが、カルテの廃棄などで申請や認定が難しくなる恐れがある。 国の予防接種健康被害救済制度は、認定されれば医療費などが支給されるが、申請にはカルテを含むさまざまな書類が必要となる。ワクチン接種後の健康被害が長期化し、複数の医療機関を受診するケースも出ており、必要な書類の収集に時間がかかることが課題とされている。 意見書は、現在の状況では「『迅速かつ公平な救済』が十分に果たされていない」と指摘。令和2～5年度の特例臨時接種では申請期限が事実上無期限である一方、記録が5年で失われる可能性があるとして、特例的に保存期間を延ばし、資料の廃棄を防止する措置を講じるよう求めた。 救済制度をめぐる課題を訴えていた関西学院大の安岡匡也教授はこの日、大阪府庁で会見を開き、「カルテが廃棄され、救済制度を申請できなくなる事態は深刻だ。接種開始から5年を迎える中で、今回の意見書可決は大きな意義がある」と述べた。（清水更沙）
