2025年12月15日、台湾メディア・鏡報は、日本で間もなく50年余りぶりにジャイアントパンダがいなくなる可能性があり、ネット世論調査では「別にいなくなっても構わない」との回答が多く見られたことを報じた。

記事は、上野動物園で飼育されている「シャオシャオ」と「レイレイ」の双子パンダが貸与期限より1カ月早い来年1月下旬に中国に返還される予定であることを紹介。2頭が返還されれば日本では50年余りぶりにパンダがいなくなると伝えた。

そして、日本が1972年に中華人民共和国を承認して以降日中両国が「パンダ外交」を展開しており、これまでに日本が30頭を「レンタル」してきたものの、高市早苗首相の「台湾有事論」で日中関係が冷え込む中で、日本が新たなパンダの租借に関する交渉を進めることは難しそうだと指摘している。

その上で、日本のネット上で行われた世論調査では、60％のネットユーザーが日本でパンダが見られなくなっても「別に構わない」と回答したと紹介。ネットユーザーからは「中国が日本の領海に踏み入る軍事的事件がますます多くなっていることを考えれば、パンダが見られるか見られないかは最も重要な問題ではない」「パンダの飼育を手伝ってるのに、中国に1頭当たり10億円もの寄付金を払わなければいけない。パンダを返せば、日本にとってはお金の節約になる」との意見が出ていると伝えた。

記事はこのほか、中国政府の渡航見合わせ呼び掛けが行われ、日本国内で大勢の中国人観光客を見かけなくなったとする一方、日本の商業者からは「中国人客が来ないことでかえって国内旅行が盛況になっており、損失の補填（ほてん）になっている」「前は客が多すぎてちゃんとした交流ができなかったが、今は時間に余裕ができたので客と心を通わせられるようになった」といった前向きな声も聞かれると報じた。（編集・翻訳/川尻）