EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認

欧州はウクライナ危機を契機とした経済困難に直面し、エネルギー転換に関する方針を現実に即して調整を図ろうとしている。経済・産業・雇用を守るため、脱炭素という大きな柱を維持しようと苦心しつつ、産業競争力の強化、そしてエネルギー価格のアフォーダビリティを確保することを重視しようとしている。今回の欧州委員会による2035年に設定されていた内燃機関自動車の新車販売禁止を撤回・見直しする方針の発表は、まさに現実に即した、経済・産業を重視した方向への転換・調整を示すものと見ることができる。この流れは、欧州だけに止まらない可能性は高い。今後の展開に要注目である。

EV向けサプライチェーンの整備や高い投資コストを背景に、事業収益性の課題が存在するなか、欧米車大手はEVを投入したが販売不振が続いている。一方、世界市場では資源や地理的制約があり、EVオンリーにならず35年以降も内燃機関（PHVやEREVを含む）が存在する価値がある。 欧米における環境規制の変化を意識しても、中国勢は決してソフトウエア定義車両（SDV）開発の手綱を緩めてはいない。日本勢は縮小事業と注力事業を見定め、SDVの開発体制や多様な動力源を維持するためのサプライチェーン確保が急務となっている。今後消費者の世代交代や嗜好の変化に伴い、自動車市場において新たなトレンドも生まれる可能性がある。

欧州の急進的なEVシフトは、ディーゼル不正問題で環境規制の正統性が揺らいだことを契機に加速した。EVで日本車優位を崩す狙いもあったが、結果的には中国メーカーの台頭を招いた面がある。各国政府が国際的な潮流対応に追われる中、トヨタは電力供給制約や電池資源といったマクロ環境を重視し、HVを軸とする現実的な戦略を維持してきた。 今後、中国は内需と輸出の両輪でEVの規模を維持しつつ、淘汰と再編を進める局面に入る。一方、米国は政策支援を背景にEV投資を続けるものの、市場の受容性を踏まえた調整が進み、電動化戦略の多様化が一段と鮮明になりそうだ。