【朝日新聞】米コロンビア大学教授の事実誤認
６月５日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。日本の歴史認識をめぐり、「偏見のない清算」を呼びかける声明の作成に携わった米コロンビア大学教授・キャロル・グラック氏のインタビュー記事「米歴史家らの懸念」です。
グラック氏は、写真で見ると上品そうなお婆さんで、おそらく善良な人なのだとは思います。しかしながら、この問題について前提知識を欠いています。
過去にほぼ解決していた慰安婦問題が、蒸し返されたのは、安倍首相がきっかけではありません。2011年8月（李前韓国大統領の時代）に、韓国の憲法裁判所が韓国政府に日本との交渉を求めたのがきっかけです。当時日本は民主党政権で、首相は野田氏でした。この時の日韓の協議は平行線に終わり、日韓それぞれで政権交代が起きても平行線は交わっていない、とうのが事実です。
＞安倍首相が河野談話を検証し、見直す趣旨のことを言い始めたため、問題が再燃したのです。日本の人はよく『謝罪疲れ』を口にします。それは分かりますが、見直しを言い出したからこそ、改めて謝罪が注目されるようになった
というのは全く事実と違います。
いがみ合う両陣営に対して高い場所から説教するのは気持ちがいいのだろうとは思いますが、素人でも知っている事実関係を知らずに声明を出すのは専門家として恥ずかしいのではないでしょうか。
――声明への反響をどう見ていますか。
「これほど注目を浴びるとは思っていませんでした。最終案に署名した１８７人は組織的に集めたわけではなく、研究分野も様々で、政治的信条も保守からリベラルまで幅広い。これだけ多様な人が支持しているのだから、声明はバランスが取れていると思います」
（略）
――談話（安倍総理の予定している７０年談話）では慰安婦に触れざるを得ないのでしょうか。
「慰安婦問題は安倍首相だけが作り出したわけではありません。韓国はこの数年、積極的に国内外で問題にし、日本の責任を強調している。韓国系米国住民らの働きかけもあり、２００７年には米下院で日本の責任を問う決議が採択された。中国や韓国は以前から『日本の歴史認識』を政治的に利用してきましたが、最近は慰安婦問題がその代表になっています」
「ただ皮肉なのは、慰安婦問題は過去にほぼ解決していたということです。宮沢喜一元首相は自ら韓国で謝罪したし、河野談話も発表された。その後も日本は何度も謝っている。しかし、安倍首相が河野談話を検証し、見直す趣旨のことを言い始めたため、問題が再燃したのです。日本の人はよく『謝罪疲れ』を口にします。それは分かりますが、見直しを言い出したからこそ、改めて謝罪が注目されるようになった」
（略）
グラック氏は、写真で見ると上品そうなお婆さんで、おそらく善良な人なのだとは思います。しかしながら、この問題について前提知識を欠いています。
過去にほぼ解決していた慰安婦問題が、蒸し返されたのは、安倍首相がきっかけではありません。2011年8月（李前韓国大統領の時代）に、韓国の憲法裁判所が韓国政府に日本との交渉を求めたのがきっかけです。当時日本は民主党政権で、首相は野田氏でした。この時の日韓の協議は平行線に終わり、日韓それぞれで政権交代が起きても平行線は交わっていない、とうのが事実です。
＞安倍首相が河野談話を検証し、見直す趣旨のことを言い始めたため、問題が再燃したのです。日本の人はよく『謝罪疲れ』を口にします。それは分かりますが、見直しを言い出したからこそ、改めて謝罪が注目されるようになった
というのは全く事実と違います。
いがみ合う両陣営に対して高い場所から説教するのは気持ちがいいのだろうとは思いますが、素人でも知っている事実関係を知らずに声明を出すのは専門家として恥ずかしいのではないでしょうか。
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