12月13日、川口市役所にて奥ノ木信夫市長に対し、「(仮称)川口市外国人政策対応センターの整備」について、川口市選出の自民党県議・市議による川口議員団(会長:立石やすひろ県議)と共に要望を行いました。
外国人比率が全国平均の約3倍に達する川口市では、仮放免制度の不適切な運用、不法就労、治安や生活マナーを巡る深刻なトラブル、さらには外国人児童の急増による教育現場の混乱など、地域の秩序と安全が現実に脅かされる状況が続いています。
私はこれまで二度にわたる入管法改正に携わり、被仮放免者への厳格な対応、悪質案件への国費送還、在留情報の自治体共有など、制度を機能させる改革を進めてまいりました。
現在は、自民党総裁直属の「外国人政策本部」本部長として、違法外国人ゼロの方針のもと、制度全体の適正化に責任をもって取り組んでいます。
こうした国の方針を地域で着実に実行するために不可欠なのが、国・県・市の連携強化です。
その具体策として川口市に提案しているのが、
「(仮称)川口市外国人政策対応センター」です。
本センターを、市民生活支援に加え、出入国在留管理庁や県警との情報共有・機能連携を強化する地域の総合拠点とし、相談・調整・支援を迅速に行う体制を目指します。
地域の安心・安全を守るため、全国初の取組となる本センターの早期実現に向け、国・県・市としっかり協議を進めてまいります。
要望書
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