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　兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」が、大阪地裁へ特定調停を申し立てた。県関係者の話で分かった。すでに事実上破綻（はたん）している「分収造林事業」で発生した700億円超の債務額を確定するためで、今年度中の調停成立を目指す。調停によって、県が肩代わりする金額が減る可能性があるという。16日の県議会農政環境常任委員会に報告される。

　県関係者によると、申し立ては12日付。相手は、機構が資金を借り入れている県と日本政策金融公庫。今夏時点の負債は、県に対し452億1千万円、公庫には271億3千万円となっている。このうち公庫からの借り入れ分は、県が肩代わりすることが決まっており、返済が見込めない部分について、県は債権放棄をすることになっている。

　今回の特定調停は、機構の資産および返済能力を確定させるための手続き。県議会での調停条項案の審議を経て調停が成立し、機構の資産が確定すれば、その分について機構が県と日本政策金融公庫に返済を始める。

山を守るはずが……

　分収造林事業は、戦後の木材…