外国人の安保施設周辺土地取得3498件 昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人
内閣府は16日、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で約半数を占めた。重要土地等調査法で指定した全585区域のうち今回は583区域が対象となり、その全容がほぼ明らかになった。 【画像】中国が発表した新たな地図に非難が広がっている 令和4年の法施行後、公表は2回目となる。前回は外国人による取得は371件だったが、調査対象の多くに市街地が含まれていなかった。政府は区域指定を段階的に進めており、今回の調査件数は11万3827件で前年の6・7倍だった。 内閣府によると、都道府県別では東京都が1558件で突出。以下、神奈川339件▽千葉235件▽北海道217件▽福岡211件－だった。 区域別では上位5位のうち4位までが都心に集中し、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺や防衛省市ケ谷庁舎などが目立った。土地の多くはアパートやマンションで首都圏では投資目的の購入が指摘されている。 外国人による土地取得をめぐっては、国境離島である対馬（長崎県）での韓国資本による自衛隊基地周辺の土地買収や、軍民共用飛行場である新千歳空港（北海道）近くでの中国資本による買収が問題化した。 政府は防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの周辺約1キロと国境離島を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害する不適切利用には中止を勧告・命令できる。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」として売買時に届け出を課す。 今回、利用中止勧告や命令を出した事例はなかった。小野田紀美経済安全保障担当相は16日の閣議後記者会見で「状況調査を着実に実施し、機能阻害行為の防止に万全を期していく」と述べた。
