共学化に教育省の許可は「不要」…韓国・同徳女子大学の共学転換に教育省が示した見解

【12月16日 KOREA WAVE】2029年の共学化を公式発表した韓国の同徳女子大学をめぐり、教育省に「共学転換の不許可を求める」集団陳情運動がSNS上で拡大している。教育省の許可がなければ、女子大学から共学への転換は不可能だと信じる声があるためだ。だが、教育省は「共学への転換には教育省の認可は必要ない」という立場だ。

学校名に含まれる「女子」の削除には教育省の認可が必要だが、特別な問題がない限り、許可される可能性が高いとみられている。教育省関係者は「共学転換に関する法的規定は存在しない。共学化は学校内での構成員の意見収集と理事会の議決など、内部手続きによって進められる」と述べた。

私立学校法によると、学校法人が定款を変更する場合、理事総数の3分の2以上の賛成による理事会の議決を経て、14日以内に教育相に報告すればよい。報告制であり、許可制ではない。

一方、学校名から「女子」を除くといった名称変更には、教育省の認可が必要だ。これは「大学設置・改編審査委員会」の審査を経て教育相が認可する仕組みだ。

高等教育法第4条第3項では、私立学校の設置者が重要事項を変更する場合、教育相の認可を要するとしている。重要事項とは、設立目的・校名・所在地・付設学校の設置計画などを指す。ただ、「女子大学が共学化する」という組織変更は、教育省の認可が必要な『重要事項』には該当しないという。

同徳女子大学が教務委員会や大学評議員会での議決を経て共学化を最終決定すれば、政府がそれを阻止する手立てはないということだ。

校名変更についても、「同徳女子大学」から「女子」を削除する程度であれば、審査委員会で反対意見が出る可能性は低いと見られている。過去には、慶尚大学が「慶南国立大学」への名称変更を試みた際、既存の慶南大学との間で法廷闘争にまで発展したことがあるが、それは異なる大学間での深刻な名称競合が背景だった。

さらに「もちろん学生たちの反対が続けば審査委員も悩むだろうが、私立学校の自主性を保障する必要がある。構成員が内部で決めた内容に大きな欠陥がなければ、認可しない理由は見当たらない」と述べた。

一方、SNS上では、同徳女子大学だけでなく、梨花女子大学、ソウル女子大学、光州女子大学など全国の女子大学を中心に「共学転換反対」の声が広がっている。これらの大学の一部学生は「教育省は同徳女子大学の定款変更を不許可にし、徹底的な監査と監督を通じて学生の権利侵害を是正せよ」と題した陳情書を国民新聞受付サイトに提出している。

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