オーストラリア「16歳未満SNS禁止法」が施行　若者を守る制度か、自由を奪う規制か

SNS禁止法の背景

　オーストラリアで「16歳未満のSNS利用禁止」という世界初の法律が施行された。対象はTikTok、Instagram、X（旧Twitter）、Snapchatなど主要SNSで、事業者に対し、未成年者のアカウント登録や利用を防ぐための年齢確認措置を義務づける内容となっている。

　政府はこの施策について「急速に進むオンライン環境で、若者の安全を守るための対策」と説明し、社会問題化する被害から未成年を守る姿勢を打ち出した。

　本法が導入された背景には、SNSが若年層の犯罪被害の「入り口」になっている現状がある。

　特に目立つのが性被害だ。SNSで接触した相手に性的搾取を受ける被害が増え、加害者が年齢差のある関係性や、恋愛感情を利用して支配するケースも報告されている。

　また、SNS上のいじめは、学校を越えて匿名の第三者が関与し得るため、従来より深刻化しやすいうえ、発覚も困難になりやすい。

　金銭的詐欺も同様で、投資話、偽広告、恋愛感情を装った詐欺など、若者の判断力の弱さに付け込む手口が拡大している。

　このように、SNSは、加害者が若者に接触するための「効率的な」環境になっている。

依存を生むデジタル設計

　心理面での懸念も大きい。SNSは、他者からの「いいね」やレスポンスによって、若者の承認欲求を刺激し、アルゴリズムが連続的な刺激を供給する構造になっている。発達途上の脳は、こうした設計に脆弱であるため、依存を形成しやすい。さらに、長時間の使用は睡眠障害、不安、自尊感情の低下などに関連すると指摘されてきた。

　また、思春期において自己像の形成やアイデンティティの発達が進む時期に、SNS上の比較や批判を受け続けることがあれば、それもまた心理的な負担となるリスクも大きい。

　こうしたさまざまな観点からすると、若年層がSNSに没頭しすぎることは、他の健康的な活動を阻害し、心身にすくなからぬダメージを与えることは明白だ。

自由の制限としての側面

　しかし、この政策には強い批判もある。一律の年齢制限は、子どもの自由や社会参加の機会を奪うという指摘である。SNSは娯楽だけでなく、友人とのコミュニケーション、情報収集、創作活動、社会的発信の場でもある。

　遠隔地の子どもやマイノリティの若者にとっては、現実社会で見つけにくい「居場所」を提供することもある。

　ここでの議論の焦点は、「オンラインリスクから守ること」と「自己表現や交流の機会を失わせないこと」をどの線で両立させるかにある。

抜け道と水面下に潜ってしまうことの懸念

　規制効果に疑問を呈する声もある。VPNによる位置偽装や年齢偽装、保護者アカウントの利用など、抜け道が容易に想定される。また、利用者が規制対象外のアプリへ流れる可能性も大きい。

　問題は、リスクが消えるのではなく、問題が見えなくなってしまうことだ。非公式アプリやメッセージアプリ、または監視や通報機能がないサービスに人が移動すれば、被害が表面化しにくくなる。専門家からは「可視性が下がるほど、支援が難しくなる」との指摘が出ている。

なぜSNSだけが標的なのか

　さらに、今回の法規制で議論を呼んでいる点の一つが、「依存性の高いオンラインゲームが対象外」であることだ。

　心理学の研究では、ゲームは即時報酬の提供や視覚や聴覚等に訴えるデザイン、課金誘導、コミュニティ形成などによって高い依存性を持つことが示されている。現に、「ゲーム行動症」は依存症の1つとして、世界保健機関（WHO)による「国際疾病分類」（ICD-11)にも収載され、現代社会が生んだ新しい病気の1つとして認識されている。

　しかし、今回の法律はSNSのみが規制対象となった。「最も依存性の高い分野が野放しのまま」と批判される理由だ。政策の整合性という観点で、SNSだけを狙い撃ちする手法に疑問を呈する専門家は少なくない。

禁止だけでは問題は解決しない

　研究が繰り返し指摘している重要な点は、「禁止それ自体は一部の予防として有効だが、根本解決にはならない」という見解である。

　若者が犯罪や依存に巻き込まれる背景には、孤立、家族関係の不安定さ、心理的脆弱性、支援不足、情報リテラシーの欠如など、多層的な要因が存在する。

　SNSを遮断しても、別の場で同じ脆弱性が利用される可能性がある。必要なのは、教育と支援を中心にした「多層的対策」である。

　具体的には、学校でのメディアリテラシー教育、相談機関やカウンセラーの配置、地域でのオフライン交流機会の拡充、安全なオンライン環境の提供が求められる。

　「安全にSNSを使う力」を育てないまま年齢制限で利用を遅らせると、解禁後のリスクがより高まる可能性もある。今回の「一律禁止」は、問題に巻き込まれるまでの時間を稼ぐ対策ととらえるべきで、その間に「安全にSNSを使う育てるリテラシーを教育することが何より重要である。

世界初の取り組みをどう評価するか

　今回の法律は世界的にも例がなく、今後の評価はこれからだ。法律施行後に、被害数、心理健康指標、依存傾向などを追跡し、効果を科学的に検証する必要がある。「良かれ」と思って実施した政策が、結果的に不利益を生まないためにも、データに基づく検討と修正が重要となる。

　SNSをめぐって若者の間に問題が起きているのは、オーストラリアだけではない。同様の法整備を検討している国や地域もある。そして、日本も当然のことながら、対岸の火事ではない。

　若者の安全と心身の健康を守るために、どのような「包括的対策」を取るべきか。この法律を機に、真剣な議論が深まることを期待したい。