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　紛失防止タグを使って相手の位置情報を無断で取得する行為の禁止などを盛り込んだ改正ストーカー規制法が3日、参院本会議で可決、成立した。ストーカー被害に遭っていた川崎市の女性が殺害された事件を教訓に、警察の職権で加害者に警告できる制度も導入された。これらの規定は今月中にも施行される。

　2021年の同法改正で、GPS（全地球測位システム）機器を使った位置情報の無断取得は禁じられた。紛失防止タグは機器自体が位置情報を発しないためこの規制の対象外だったが、悪用したストーカー事案の相談が増加し、深刻な事態に発展するケースも出ているため、新たに規制した。

　加害者への警告は、現行法では被害者からの申し出が必要だった。ただ、加害者の報復を恐れるといった理由で申し出をためらうケースがあるため、警察が職権で警告できるようにした。重大な事態に発展するのを防ぐ狙いがある。川崎市の事件でも、被害者は元交際相手の男からつきまといなどの被害を受けていたが、警察は被害者の意向確認などを迅速に行えず、警告や禁止命令に至らなかった。

　改正法は数日以内に公布される見込みで、これらの規定は公布の20日後に施行される。