アメリカで「1発も原爆を使うべきでなかった」とする回答割合は1945年（4%）から36%に。これを「戦後80年で大きく変化」とみるのか「まだ36％しかない」とみるのか。アメリカ視点では前者かと思いますが日本からすれば後者かもしれません。原爆投下から80年、米世論は3割反対
前嶋和弘
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生中継を見ておりましたが、不意打ちの映像視聴やゴシップ紙のコピー読み上げで糾弾するトランプに対して、ラマポーザ大統領の冷静さが目立っていました。ゼレンスキーとの一件で世界は学習。
トランプ氏、南ア大統領を「白人大量虐殺」と糾弾 南ア側は反論 - 日本経済新聞
この発言が降板理由となってしまうのはどう考えても行き過ぎ。放送免許を盾に脅す、政権への過度な忖度。
ちょっとぽっかり大きな穴が開いてしまった感じです。実に長い時間を共有しました。研究会、学会、渡航しての現地のシンクタンクとの交流、書籍、番組出演など、名前が一緒に並ぶことがうれしかったです。
国際政治学者で慶大教授の中山俊宏さん死去 55歳：朝日新聞デジタル
これこそマスクがトランプを熱烈支持をした最大の要因。マスクにとっては次の大成長産業の発展の基盤を手にしたようなもの。
トランプ次期政権、｢自動運転事故｣報告義務の廃止を検討 - 日本経済新聞
「グリーンランド購入」は一見、荒唐無稽のようにみえますが、実際に行いたいのはNATOの国防負担増強。グリーランドはデンマーク領。軍事費増を進めていますがデンマークの現在の負担は欧州の目標であるGDPの２％以下。 #NewsPicks
機密情報を伴っての離職。同盟国・友好国にとっても、アメリカからの大きな情報流出が危惧されますが、アメリカと対立する国家の情報機関にとっては千載一遇のチャンスとなる可能性も。
CIA、全職員に早期退職を勧奨 米紙報道 - 日本経済新聞
アメリカ車が日本で売れたとしても、アメリカの米輸入が一定程度伸びたとしても、アメリカの巨額の赤字は大きくは改善されないはず。日本の世論を動かして無茶な要求をのませようとする「外圧」戦略。
レアアースにしろ、大豆にしろ、TikTokにしろ、アップルなどの米国企業の中国での生産量にしろ、中国はすでにアメリカの経済や社会文化に大きく浸透。トランプ第二次政権はその複雑さを再認識。それもあって、中国とは適宜交渉。取りやすい同盟国・友好国からぼったくる流れ。
私もかつてH１Bホルダーでした。H１Bは１度更新で6年の就業年限の後に普通にいけば、永住権を経てアメリカ国籍につながります。つまり今回の政策は「移民がアメリカ国民になること」を実質的な排除を目的。米高度専門職向け「H1B」ビザ、年間手数料1500万円に 大統領が署名
タイトルは「“反対”が半数」ですが、記事にもあるように「強く賛成だ」「やや賛成だ」と回答した「関税に“賛成”」が39％もあり、そして共和党の支持者では73％と圧倒的である方がむしろ、この調査のポイント。
トランプ関税 アメリカ世論調査で“反対”が半数 | NHK
当たり前のこと。ここ数日のコルベアやスチュアートの言論封殺批判コメディをみていると、アメリカ国内の怒りは相当。一方で保守側の猛反発は必至なので、地方局経営の中でシンクレアなど保守系企業は、キンメルの番組外しを急ぐのかと思います。米ABCトーク番組再開へ
「民主党との対決」ならバンス、「国民全体の統合」を目指すならヘイリー、「トランプのよき下撲」ならバーガム、「明るさ」ならスコット、「外交重点化」ならルビオと私はいつも説明してきました。選択はバンス。 #NewsPicks
記事内にもコメントさせていただきました。さらにいえば、連邦政府が自分たちで原因を作っていて、その火消しに州兵を連邦化して対応するのは前代未聞です。
米ロサンゼルスに州兵到着・配置 不法移民摘発への抗議デモやまず - 日本経済新聞
政策の廃止のようなものなので議会の決定ぬきでできるはずはなく、当たり前の判決。トランプが任命のバレットを含む保守判事2人も同意ではありますが、それでも5対4。
米最高裁 USAID海外援助停止めぐり トランプ政権の主張退ける
お話をまとめていただきました。
トランプ2.0政権が発足当初から「レームダック」であるわけ
「相互」というと一見もっともらしいのですが、根拠の薄い強弁をして、トランプ政権が課したいと考える国や品目に恣意的に関税をかけていくのが本質。数字にどれだけ根拠があるのかは疑問
トランプ大統領、相互関税を発表 日本は「24％」、国ごとに税率：朝日新聞
イスラエルとその背後のアメリカにとってはハマスの人質解放は大きな成果。米国内の福音派も歓喜。ただ、ガザ地区のパレスチナの人々の苦難を考えると、イスラエルから流れ続けるユーフォリアのような映像には違和感があります。パレスチナの人々の安全確保と生活回復が急務
「伊集院光とらじおと」もあと3回。9時台のニュースコーナー解説も私の担当は22日で最後です。ちょうど4年間。最初は水、途中から火を担当し、高橋和夫先生と岸田雪子さんと交替で月数回担当しました。伊集院さんのプロ意識の高さから多くを学びました。
#ij954 #tbsradio
tbsradio.jp/ij/
事前リークの通り。ロウ対ウエード判決を覆して、中絶禁止を州の裁量に認める最高裁判決。ほぼ50年ぶりの大変化。50年前の世界にタイムスリップ。 / Live Updates: Supreme Court Overturns Roe v. Wade (nytimes.com) #NewsPicks npx.me/kp28/I3XZ?from
出口調査では投票者の所得別で予想通り「低所得層」はマムダニが、「高所得層」ではクオモ51％が、より多く得票。ただ「低から中所得層」も「中から高所得層」もいずれもマムダニ55％、クオモ37％とマムダニが圧倒。中所得層で差をつけたのがマムダニの勝因。
最高裁の今期の目玉判決は「大統領が公務なら何をしてもいい」という仰天レベルの免責を容認する判決。司法長官に「選挙に不正があったと言え」ということも免責。集会参加者に「襲撃しろ」という... #NewsPicks
政権発足当初からどこかのタイミングで実行すると思っていたのは私だけではないと思います。支持者は歓喜。州兵は平時は州知事の傘下ですが、有事と大統領が判断すれば、大統領の指揮下に。今後の事態で海兵隊も投入。
ロサンゼルスで住民と移民当局が衝突 大規模摘発に反発
黒井さんの分かりやすい論考。有事のミサイル防衛の仕組みの上でのGSOMIAの重要性。 / もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか (Business Insider Japan) #NewsPicks npx.me/f5Ez/I3XZ?from
思った以上のトランプ側の対中早期腰砕け。日本など同盟国・友好国への対応遅れは、悪手でしかなし。
米中、双方の追加関税115%引き下げで合意 共同声明発表 - 日本経済新聞
ウクライナにとって、厳しい現実。トランプ支持の中核にある福音派にとって、ロシアは「文化戦争の同盟国」、ウクライナは「ゆすり、たかりの国」。
国連総会、ウクライナの領土保全要請を決議 米ロは反対 - 日本経済新聞
民間から登用のヘグセスとは異なり、ウォルツは直前まで下院議員だったので、16年選挙のヒラリーの件もあり、公務の電子メールの扱いの基準の厳しさは十分知っていたはず。ウォルツの責任問題の追及が進むと思います。
多くの人が想定していた会談結果。戦況有利なロシアがここで妥協をするはずはなく、「20年選挙は盗まれた」とか「選挙が盗まれなかったらウクライナ戦争はなかった」とか、トランプの支持者向けPRに終始するトランプの顔を立てて、トランプの足元を見て同意するプーチン。
今のアメリカは「未曾有の分断」「未曾有の拮抗」が同時に起こっています。その意味で、保守層が少しでも割れることはその数字以上に政治への影響が起こる可能性があります。
イーロン・マスク氏が「アメリカ党」構想 減税法に反発、脱二大政党を主張
アメリカ国内的には「USスチール」を守って、日本には(そして法的には)「買収を容認」に近い扱いをさせるのかもしれません。
日鉄を「ニッサン」という言い間違いはこの際、ご愛嬌。
トランプ氏、USスチール問題「買収でなく投資で合意」 - 日本経済新聞
「常識の革命」 の見せしめのための犠牲者。保守だけの利益還元を進める「福音派政権」にとっては、安全保障の混乱は予定のコース。
トランプ大統領、米軍制服組トップら一斉更迭 組織掌握狙う - 日本経済新聞
