石破総理の戦後80年所感(談話)が今日発表された。
内容は、世界に向けたものではなく、日本国民に向けたものであり、当時の政党・軍部・マスコミなどの国家的構造についての意見にとどまるものであった。そこで、公明党の連立離脱も踏まえて解説したく思う。
①戦争の原因は国家的な構造の問題ではなくスパイの野放しにある
石破茂総理に限らず、戦後あらゆる人々が戦争原因の研究をし、天皇が悪い、軍部が悪い、マスコミが悪い、外交が悪い、と「内部の犯人捜し」を80年かけてした。
しかし、根本原因はそこにはない。
戦争原因は、「大日本帝国は、スパイの取り締まりが緩すぎて、スパイたちがマスコミを操作して戦争をあおり、煽られた国民が戦争賛成派の議員候補者に投票して、戦争の予算を可決した」ということにある。
そう。高市早苗さんが目標にしている「スパイ防止法」にも通じるものだが、
大日本帝国は当時の諸外国に比べて「スパイ」の取り締まりが緩く、事実上スパイが伸ばしにされていた歴史的事実がある。
ゾルゲとか尾崎秀美だな。そして、戦後まで逃げ切った日本海軍内のソ連協力者たちだ。
②当時の世論背景
第二次世界大戦以前は、欧米列強が「有色人種奴隷」を有しており、この奴隷に綿花などの農産物を生産させ、「給料がいらない労働者」を億単位で持ち、国富をためていた。
給料がいらないから、製品の価格は安く抑えられる。
これを不正に思ったのは日本国民だった。経済と人種差別が一体化した構造になっていたため、外交交渉で解決できる次元ではなかった。
1920年の国際連盟の発足当初に人種差別禁止を日本はルールに盛り込もうとしたが、英米が大反対した理由だ。
そこで「戦争をして人種差別をなくさなければならない」という意識があったが、「いつ」「どのようにするか」は今後の課題だった。
石原莞爾は、満州の工業力と資源採掘を完全に整備した1950年代に、強い国力をもって世界最終戦争(人種差別解放戦争)を意識していた。
だが、実際に戦争が始まったのは1937年であり、対米英戦も1941年12月であり、「早すぎた」のだ。
マスコミが国民を戦争に煽り、普通選挙法で一般国民25歳以上男子全員に参政権があったため、煽られたら「戦争をする投票行動」をとるわけだ。
つまり、「(人種差別解放のため)いつ、どのように戦争をするか熟慮すべき」から、
「とにかく戦争をしろ、どうなってもいいから戦争をしろ」という世論に移行してしまった。
これを朝日新聞などマスコミが主導し、その朝日新聞に共産主義のスパイがいたのである。
また、そもそも日本海軍内には共産主義を取り締まりする組織自体がなく、
憲兵(陸軍省)や特高警察(内務省)の管轄外であったため、海軍艦船や海軍基地内部の共産主義者が逃げ込めば、取り締まりは事実上不可能だった。(実際に検察官の単独捜査で呉海軍基地の内部の共産主義者を検挙した例がある)
つまり、「戦争をしろ」というマスコミをスパイたちが操作し、国民を煽り、準備のない戦争に突入した、という事実がそこにある。
③諸外国のスパイ取り締まりの実情
大日本帝国は、刑法・治安維持法・軍機保護法、国防保安法の四体系でスパイ取り締まりをしていたが、
驚くべきことにスパイの検挙に「令状主義」と「三審制の裁判を受ける権利」を保障していた。
今の感覚からすると当たり前だが、アメリカやイギリスでは、スパイ狩りに逮捕令状や裁判などない。
国家を消滅させようとする者に、国家の恩恵である手続き保障は不必要あるからだ。
例えば、イギリスではナチスドイツに協力したモズレー男爵を逮捕して拘禁した。令状も裁判もない。
「令状なければ逮捕されない」という憲法典の例外とされた。
アメリカでは、大統領令で敵性民族(日本に祖先がいる人々)を強制収容所に入れた。そこに裁判はなかった。
戦時下ではこのようにした中、日本だけが「スパイの逮捕」に証拠主義という「平時」の理屈を導入した。
結果、朝日新聞などマスコミを操作して戦争を煽るという「役目」を全て果たした1941年9月になって、
ようやくスパイであるゾルゲ一味を逮捕したが、もう「仕事」は終えた後であった。
④結論
日本が戦争に突き進み、敗戦した原因は、日本の構造に問題があったのではない。
「平和ボケ」して、スパイの取り締まりができず、そのスパイたちがマスコミを操作して日本国民を戦争に煽ったからだ。
国防保安法にも軍機保護法にも
「参政権を持つ人々を扇動して特定の国家と戦争させる」
ことは想定されておらず、取り締まりの対象外であったのだ。
戦争をするにしても、ソ連とするか(北進)、米英とするか(南進)で、ひとくちに戦争をするといっても、
時期、規模、相手国の選択に多様な進路があったにもかかわらず、
なぜ「ソ連とは戦争をせず英米とする」「満州国の工業化と資源採掘管理という準備ができる前に開戦する」という、実にソ連にとって都合の良い戦争になったのか。
それこそ「スパイの暗躍」であるとしか合理的に説明がつかないのである。
日本海軍は、ソ連と秘密協定を結び、ソ連行きの軍事物資を積載したアメリカ輸送艦隊が、
真珠湾奇襲後(日米開戦後)も日本の対馬海峡や宗谷海峡や津軽海峡を通過してウラジオストクに行っても、日本海軍は一切攻撃しない、としていた。
外務省条約課は「日ソ中立条約はアメリカ籍の輸送艦に適用されることはない」と度々日本海軍に抗議したが、海軍はこれを無視したなど、歴史の知られざる事情はたくさんある。
いずれにしても、スパイは「現在」も暗躍中である。
だからこそ、国民の多数に「真実」は届かない仕組みになっている。(それを打破したのがイーロン・マスクであるため、いまこうして真実をあなただけに伝達できているのだ)
高市早苗さんに対して苛烈な攻撃があるのも、
「スパイ取締法をつくらせない、またはつくっても骨抜きにする」
という目的があるからに他ならない。
当時の日本人が、欧米列強の事実上の奴隷利用による工業製品を許せなかったように、
高市早苗さんもウイグル人の奴隷化強制労働による綿花利用製品を許せないのだ。
それが、公明党が高市早苗さんを攻撃する理由です。
「人権を守れ」と高市早苗さんに主張されると、公明党は非常な危ない立場になる。政治資金不記載などいまの始まった話ではない。
真実はいつも隠されようとする。
正義の心を持つ人を私は応援したい。
日本はいま歴史の分岐点にある。真実によって、目覚めよ!
私の書いた『新大東亜戦争肯定論』は、まさに大正から昭和期の日本がなぜ戦争に突き進んだのか、真実を詳述しました。
amzn.to/3TuNoSJ
読んで私と一緒に日本を守りましょう!
