「全羽殺処分は旧態依然」鳥インフルエンザ対応で県が問題提起、国に法律改正など求める方針…「抜本的見直しが必要」と担当部長

鳥インフル発生時の殺処分などについて議論した産業経済委員会＝１０日、県議会

　新潟県議会12月定例会は、産業経済委員会で高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏の殺処分について議論した。養鶏業にとどまらず、飼料会社など関連業者にも影響が及ぶことから、農林水産部の神部淳部長は「この先もずっと全羽殺処分するのか、非常に大きな問題意識を持っている」と強調。全羽殺処分しなくても良い方法がないかなど、国へ対応を求めていくとの認識を示した。 【表】殺処分などに従事し、心身不調となった職員の相談例 　鳥インフルが発生した養鶏場では1951年に施行された家畜伝染病予防法に基づき、飼育されている鶏は全て殺処分すると定められている。 　神部部長は、 養鶏事業は養鶏業者のほか、餌を供給する事業者など複数の企業が関係して経済サイクルが成り立っていると説明。予防法はこのサイクルが想定されていなかった時代につくられたとし「旧態依然として、その法律に基づいているというのはミスマッチがある。抜本的な見直しが必要だと思う」と述べた。 　海外ではワクチン投与が行われている事例もあるとし「どうすれば発生を予防できるのか、国にしっかり研究していただきたい。全羽殺処分しなくて良い方法はないかなど、法律の改正も視野に入れ、農水省へ赴き、問題事項を挙げながら国に対応を求めたい」と語った。