CLOSE

基調講演(全5記事)

“若いうちは長時間労働”がその後のキャリアに与える悪影響 “がむしゃら”とは違う「持続可能なハードワーク」の重要性

【3行要約】
・“キャリア初期の長時間労働が成長につながる”という従来の考え方に対し、実際は人生の中で長時間労働ができる期間はたった15パーセントしかありません。
・ 小室淑恵氏は、働き方改革によって新たな労働力が生まれている現状を踏まえ、持続可能な働き方の重要性を指摘。
・企業は誰もが休める「お互いさま職場」を目指し、体力的なハードワークから思考のハードワークへの転換を図るべきだと提言します。

前回の記事はこちら 

一部の人の残業に頼る「ギリギリ職場」の問題点

小室淑恵氏:ジャパネットたかたは、声の高いお父さまが長年(経営を)やっていらっしゃいましたけれども、今はお父さまから引き継がれているのが髙田旭人さんです。

自分の代になった時に働き方を変えようとしたんだけれども、お父さまの時代から長く仕えてきたとても優秀な女性の役員で、「絶対に休まない」という方がいたそうです。でも、その方に「どうしても休んでください」と言って、全員が連休を取らなきゃいけないという16連休の仕組みを社内に作ったそうです。

「16連休も絶対に取らない」と言っていた彼女が(実際に連休を)取ったら、「昔からの友だちと旅行に行けて、もうすごく楽しかった。私の会社はすばらしいってみんなから褒められたから、来年の16連休が今から楽しみなのよ」というふうに変わった。

そうしたら社内の雰囲気が一気に休みやすくなって、非常にエンゲージメントが上がったという話を旭人さんがしていました。頑として休まない方も含めて休めるようになると、お互いが休むことが前提の「お互いさま職場」になっていきます。

実は(スライド)左側の構造だと男女の賃金格差は埋まりません。だって、一部の時間外労働ができる人に常に頼って、その人を高評価するからですよね。そして人海戦術で解決しちゃうから、デジタル投資をしない。常に残業代がかかると思ってベースアップをしない。

ですが、「お互いさま職場」の構造だと男女の賃金格差が埋まり、デジタル投資が進み、残業代が浮いた部分がベースに入ってくるので、労働時間は短いのに以前と同じかそれ以上の給与がもらえる職場になります。

「本当?」って思うと思うんですが、実際に私たちのコンサル先でも基本給が1.5倍になっていたりと、ものすごく今はベースアップが進んでいるので、今日は時間があれば最後にご紹介したいなと思っています。

労働力人口は過去最多、それでも人手不足な企業がある理由

そして、2025年の5月に『日経新聞』に掲載していただいたんですけれども、右下の記事と一緒に掲載されたグラフがありました。これはご存じですかね? 今の労働力人口の推移を表しているんですが、(グラフの)赤い線のように実際に労働力人口は減少の一途をたどると予想されていました。

もうピークは過ぎたと思われていたのですが、実際には今は(労働力人口が)過去最多になっています。「えっ、なんで?」ということなんですが、特に2019年の働き方改革関連法施行の年にグッと跳ね上がっているのがわかります。

それまでは労働市場にはなかなか残れなかったり、辞めざるを得なかった育児中・介護中・残業転勤不可といった人材が再度労働市場に出てきた、もしくは残れるようになった。つまり、働き方改革が生み出した新しい労働力が緑の三角形の部分なんだということなんですね。

ただ、「人手が足りない、足りない!」と言っている企業は相変わらずあります。「長時間労働ができて、3日後には転勤してくれるような、寝ないでがんばれるような人材はいないか?」って探している企業は人手不足なんですね。

人手不足を解消できるかどうかは、ここの部分の労働力(働き方改革によって生まれた新しい労働力)を活用できるような働き方になっているかどうかが重要なんです。

今、有効求人倍率は業界によってぜんぜん違います。どの業界が不人気なのか、みなさんもご存じだと思いますが、やはり時間外が多い職場には人が来ない。だから余計に人手不足になってしまうという、こんな負のスパイラルに陥っているのかなと思います。

“長時間労働で成長したい”と言う若手にどう対応する?

こんなふうに国全体の動きを説明していっても、「でも、自分は働ける時に働いておきたいんだ」「今のうちに長時間労働で急成長しておきたい」と言う若手をどうしたらいいのか? という疑問がまだ残りますよね。

ということで、これは小室淑恵の場合の人生をちょっと書いてみたんですけれども、「長時間働ける時は働いて早く成長したい」の、「長時間働ける時」とはどのぐらいあるのかという検証です。人によってぜんぜん違うんですが、私は1999年に(1社目に)入社しました。

今はちょうど50歳なんですけれども、2003年に結婚をして(2006年に)第一子を出産した。ここまでは、していたかどうかは別として長時間労働が可能だったんですね。第一子を出産して、第二子が欲しいなと思ったけれども不妊になっていることがわかりまして、不妊治療が始まりました。

その後、親族の介護がありましたので、この時に私はホームヘルパー2級(現:介護職員初任者研修)も取りました。だから今、介護のセミナーなんかでもたくさん研修をさせていただいたりして、今は糧になっているなとは思うものの、育児をしながらの介護なので壮絶でした。

そして第二子が生まれて、ここからどんどん子どもたちの手が離れてハッピーが続く……かと思いきや、長男の大病がありました。

2014年前後は安倍内閣の産業競争力会議の民間議員になった年でしたので、人生で大舞台に立った時だったんですが、その時がまさに1日3時間ぐらい働けるか働けないかぐらいの壮絶な状況でした。これが3年ぐらい続いたかなと思います。

人生の中で「長時間労働が可能な期間」はたった15%

(長男の容体が)すごく良くなって、普通に暮らせるようになって、普通の家庭みたいになるかもという時に次男の体調不良。それと同時に夫の海外転勤が始まりました。コロナがあった時なので、「次男も病気だし、みんなで一緒に過ごさないとやはり次男の体調は良くならないよね」ということで、夫の海外転勤で私も2年間シンガポールにおりました。

ここ最近の2年間、私が日本にいなかったことに気づかなかったという人も多いと思うんですけれども、対外的には言わずに行きました。オンラインでずっと仕事をして、リアルの仕事の時だけ急いで帰ってくるという仕事の仕方をしておりました。

一般的に子どもが9歳から15歳あたりが育児一段落と思われてきましたが、普通は手が離れていくと思いきや不登校がものすごく始まってきています。そして受験期に必要なのはむしろ男性の力なんですが、けっこう本気で対応しないとなかなか乗り切れないような時期になってきます。

こんなふうに、「あれ? 見て見て。ビジネスパーソン人生において時間外労働ができる時期ってたった15パーセントしかなかったよ」ということに気づくんですね(笑)。これを若手には具体的に説明してあげてほしいんです。

今の時代、時間外に本当にやるべきこと

よく「若いうちに長時間労働してでも、一気にスキルを身に付けて成長したい」というふうに言うんですが、私たちみたいに40代後半から50代の人間は、確かに若い頃にグワーッとやると身に付くスキルってあったんです。でも、今はどうですか?

私たちがあの頃にやったことって、(今の時代なら)全部パソコンでピッとしたら終わりますよね。だから数をこなして覚えるとか、体に染みつけるみたいな仕事ってもうないんですね。

そうなると、一度学んだ後にそれが40年通用するようなスキルなんてもうないです。むしろ時間外に自律的に、誰に言われたわけでなくても自分で学び続けることのほうがずっと重要になってくる。

キャリア初期の15パーセントを「長時間労働で成果を出すスタイル」に徹底的に振ってしまうと、その後の85パーセントは「もう自分は思うように働けない。なんか周囲に申し訳ない。これは本当の自分じゃない」というふうにずっと思い続ける時期になります。

成果を出せない要因がどこか家族にあるような気持ちになるので、キャリアとトレードオフの感情が子育てや介護をよりつらくする……なんか、自分で思い出してちょっと泣けてきた(笑)。すみません。私もちょっとそう思っちゃう時があったんですよね。なので、その思考になっていただきたくないんです。

……えっ、なんか(チャットで)ハートマークとかを送ってくれるから、うるっと来てしまう。みなさんありがとうございます。自分が何かの犠牲になっているんだと思うと、子育ても介護もよりつらくなってしまうんですよね。でも、本当に時間の中で成果が出せていたら、実はそんなふうには思わないということです。

キャリア初期に成果を出したいと強く思う意識の人ほど、「こんな中途半端な働き方は職場にご迷惑だから辞める」と言って、めちゃくちゃ優秀だった女性がパッと専業主婦になるような傾向も私たちの世代にはすごくありました。でも、それって生涯賃金を2億円失う結果になるんです。これもまた後ほどご紹介しますね。

体力的なハードワークではなく「思考のハードワーク」が重要

「猛烈にやらないと価値がない」という考え方が自分自身を縛ってしまうということも起きます。でも、ちょっと考えてみてください。これは厚生労働省が試算したものなんですが、赤い点線の部分が15歳から64歳ゾーンで、青い点線の部分が15歳から70歳ゾーンです。

70歳までを普通の労働力というふうに捉えると、2020年時点と2070年の労働力の比率は、実は日本社会で変わらないという試算を厚生労働省がしたんですね。「労働力人口が減る、減る」と言われるんですが、働き方を工夫して、女性や高齢の方たちも労働市場にもう少しいられるようにしたり、70歳まで現役で働けるような働き方でありさえすればいいわけなんです。

女性や70歳までの方が働けるような職場にすると、「支える側が少なくなっちゃって苦しい」ということを防ぐことができるという、衝撃的なデータでした。

だから(キャリア初期)15パーセントの時期にもがむしゃらにやるのではなくて、最初の15パーセントの時期から、ビジネス人生で100パーセント通用するような働き方をしましょうねということです。じゃあ、時間の中で成果を出すには、体力的なハードワークじゃなくて思考のハードワークが重要ですよね。

これは2025年の『ハーバード・ビジネス・レビュー』が特集をした持続可能なハードワークの表紙をいただいてきたんですけれども、そこに「体力的なハードワークじゃなく、思考のハードワークが重要なんだ」というふうにキーコンセプトが書いてあったわけです。

この「思考のハードワーク」というのは、どういうものに支えられていくんでしょうか? 私はChatGPTに聞いたんですが、これはみなさんもChatGPTに聞いていただいたら同じデータが出てくると思います。いかにして休息を取るか、です。

中でも睡眠が非常に重要になってくるんですけれども、「成果」や「発明」や「創造性」という高い付加価値を出すものが睡眠と一番結びついているというデータが、もう最近はいくらでも出てくるんですね。

続きを読むには会員登録
(無料)が必要です。

会員登録していただくと、すべての記事が制限なく閲覧でき、
スピーカーフォローや記事のブックマークなど、便利な機能がご利用いただけます。

無料会員登録

すでに会員の方はこちらからログイン

または

名刺アプリ「Eightをご利用中の方は
こちらを読み込むだけで、すぐに記事が読めます!

スマホで読み込んで
ログインまたは登録作業をスキップ

名刺アプリ「Eight」をご利用中の方は

デジタル名刺で
ログインまたは会員登録

ボタンをタップするだけで

すぐに記事が読めます!

関連タグ:

この記事のスピーカー

同じログの記事

この記事をブックマークすると、同じログの新着記事をマイページでお知らせします

コミュニティ情報

新着イベント

Brand Topics

Brand Topics

あなたにオススメ

人気の記事

ワークライフバランス(全1記事)

ワークライフバランスの本質とは? デンマーク・フランスの事例に学ぶ実践法 [1/2]

【3行要約】
・ワークライフバランスは「緩い働き方」ではなく、私生活を充実させながら仕事の成果も維持する高度な自己管理が求められるものです。
・デンマークやフランスでは「休むことは生産性向上の源」という考えが浸透し、短時間労働で高い成果を実現しています。
・真のワークライフバランスを実現するには、仕事と生活を対立させるのではなく、人生という大きな器の中で両方を高め合う「ワーク・イン・ザ・ライフ」の発想が重要です。

ワークライフバランスは「緩い働き方」ではない

「ワークライフバランス」という言葉は、多くの企業で働き方改革の理念として掲げられています。内閣府も「仕事と生活の調和」を推進しており、その定義は「働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態」とされています。この考え方は、仕事と私生活の両立を目指す上で重要な指針となるものです。

ワークライフバランスという言葉を推進すると、組織に「緩み」が生まれるのではないかという懸念が聞かれることがあります。権利を主張するだけの社員が増え、全体の生産性が低下するのではないか、という不安です。

しかし本来のワークライフバランスとは、決して「緩い働き方」を許容するものではありません。むしろ、私生活を充実させながら仕事での成果も維持するという、より高いレベルの自己管理と責任感が求められる「厳しいもの」であると、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事の川島高之氏は言います。

私生活を守るという権利を行使するためには、まず仕事における責任を果たすという義務が伴います。この2つは表裏一体であり、どちらかだけを切り離して考えることはできません。

受け身の姿勢で仕事に取り組んでいては、真のワークライフバランスは実現できません。上司から与えられた仕事をこなすだけでは、突発的な業務に対応できず、結果的に私生活の予定をキャンセルせざるを得ない状況に陥りがちです。そうではなく、自ら能動的に仕事の裁量権を取りにいく姿勢が不可欠です。

例えば、与えられた締切よりも前に自分の中での締切を設定する、日々のタスクを逆算して計画を立てる、明日の予定を前日に予習しておくといった主体的な行動が、仕事のコントロールを可能にし、結果として私生活の時間を確保することにつながるのです。

ワークライフバランスとは、与えられるものではなく、自らの厳しい規律と能動的な働きかけによって勝ち取っていくものなのです。

仕事は人生の目的を達成するための手段

「ワークライフバランス」という言葉は、仕事(ワーク)と私生活(ライフ)を天秤にかけ、その均衡を取るべきだという考え方を前提としています。しかし、この考え方自体に違和感を抱く声もあります。

なぜなら、もし「ワーク」がつらく苦しいもので、「ライフ」だけが楽しいものだとしたら、その2つのバランスを取ること自体が本質的な解決にはならないからです。人生の多くの時間を占める仕事が苦痛であるならば、残りの時間でどれだけ楽しいことをしても、人生全体の幸福度は決して高くはならないでしょう。

この問題の本質は、「つらい仕事は楽しいライフを蝕む」という点にあります。例えば、学生時代のアルバイトで、成果が出ずに精神的につらい飛び込み営業をしていた経験を持つある株式会社トライバルメディアハウス代表取締役社長の池田紀行氏は、「仕事の前日から気分が落ち込み、働いている最中は当然つらく、仕事が終わった後でさえ『また明後日に仕事か』と考えて気分が晴れなかった」と語っています。

これではワークが終わった後にライフが待っていても、心から楽しむことはできません。仕事のストレスが、プライベートの時間にまで侵食してくるのです。
何が言いたいかというと、つらい仕事っていうのは楽しいライフを蝕む、邪悪な力を持っていて。仕事がつまらなかったら人生がつまらないなということを、すごく強く感じた原体験でした。

だから僕は今、「ワークライフミックスだぞ」と全社員に言ってるんです。日本には「サザエさん症候群」という言葉があるぐらいで、一番元気なのは金曜日の夜で「明日から週末だ!」みたいな。土曜日の遊んでいるうちはすごい元気で、「明日も休みだ」みたいな感じなんですけど。

日曜日になると、「日曜か。明日は月曜日だな」みたいな。夕方ぐらいから気分が沈んでいって、サザエさんの歌を聞いた瞬間に「もう俺の人生は終わりだ。明日は仕事だ、死にたい」みたいな感じになる。これが「サザエさん症候群」なんですけど。

引用:「つらいワーク」と「楽しいライフ」でバランスは絶対取れない マーケティングのプロがすすめる、「楽しく働く」マインドセット(ログミーBusiness)

この「サザエさん症候群」に象徴されるように、週の後半は解放感に満たされ、週の始まりが近づくにつれて憂鬱になるというサイクルを繰り返す人生は、決して豊かとは言えません。

そこで、池田氏が提唱しているのが前述にある「ワークライフミックス」という考え方。これは、仕事と生活を対立するものとして切り離すのではなく、どちらも人生を構成する大切な要素として統合し、すべてを丸ごと楽しむというアプローチです。

仕事は人生の目的を達成するための手段であり、それ自体が苦行であってはなりません。何よりもまず「楽しく働く」こと。このマインドセットこそが、仕事と生活の真の調和を生み出す鍵となるのです。

デンマークのワークライフバランス観が生む好循環

日本の働き方を考える上で、海外の事例は多くの示唆を与えてくれます。特にデンマークは、IMD(国際経営開発研究所)の世界競争力ランキングにおいて、「ビジネス効率性」の項目で6年連続1位(2025年時点)を獲得している国です。

驚くべきは、彼らがその高い生産性を短い労働時間で実現している点です。多くのデンマーク人は午後4時には退社し、家族と夕食を囲み、プライベートな時間を大切にするライフスタイルを確立しています。

なぜデンマークでは短い労働時間で高い成果を出すことが可能なのでしょうか。その答えは、彼らが持つ独自のワークライフバランス観にあります。デンマーク人の頭の中には、「プライベートを犠牲にして働き続けると、いずれエネルギー切れを起こし、仕事の成果も落ちる」という考え方が深く根付いています。

働きすぎは心身を消耗させ、長期的には生産性を低下させるだけでなく、プライベートな生活にも悪影響を及ぼす「悪循環」に陥ると理解しているのです。だからこそ、彼らは意識的に「好循環」を生み出すことを目指します。それは「プライベートを充実させてこそ、仕事に集中できる」という考え方です。

家族や友人と過ごす時間、自然の中でリラックスする時間などを大切にし、心身を十分に休ませてエネルギーを充電する。その充実した状態で仕事に向かうからこそ、高い集中力と創造性を発揮できるのです。そして、仕事で成果を出せば、それがさらなるプライベートの充実につながる。このポジティブな循環を回し続けることが、彼らの生産性の源泉となっています。

興味深いことに、デンマークもかつては男性中心の長時間労働が主流だったと、デンマーク文化研究家の針貝有佳氏は語ります。しかし、1960年代以降、徐々に労働時間を短縮し、女性の社会進出を促進することで、現在のような男女ともに短時間労働を実現する社会へと変革を遂げてきました。

この働き方を支える制度として、以下のようなものが挙げられます。

・フレックスタイム制
ほぼすべての職場で導入されており、週37時間を基本としながら、出社・退社時間は各自が柔軟に決められます。

・在宅ワーク
職種によりますが、可能な仕事であれば広く導入されています。

・長期休暇
年間5〜6週間の有給休暇があり、特に夏には3週間の連続休暇を取得するのが一般的です。

・育児休暇
夫婦合わせて52週間(約1年)の育児休暇が取得でき、男性が数ヶ月単位で取得することも当たり前になっています。

これらの制度によって、性別に関係なく誰もが家族との時間を確保しながらキャリアを追求できる環境が整っており、社会全体の生産性を高める原動力となっているのです。

続きを読むには会員登録
(無料)が必要です。

会員登録していただくと、すべての記事が制限なく閲覧でき、
スピーカーフォローや記事のブックマークなど、便利な機能がご利用いただけます。

無料会員登録

すでに会員の方はこちらからログイン

または

名刺アプリ「Eightをご利用中の方は
こちらを読み込むだけで、すぐに記事が読めます!

スマホで読み込んで
ログインまたは登録作業をスキップ

名刺アプリ「Eight」をご利用中の方は

デジタル名刺で
ログインまたは会員登録

ボタンをタップするだけで

すぐに記事が読めます!

次ページ: 「休まないのは悪いこと」と考えるフランスの休暇文化

関連タグ:

この記事のスピーカー

同じログの記事

この記事をブックマークすると、同じログの新着記事をマイページでお知らせします

コミュニティ情報

Brand Topics

Brand Topics

人気の記事

新着イベント

ログミーBusinessに
記事掲載しませんか?

イベント・インタビュー・対談 etc.

“編集しない編集”で、
スピーカーの「意図をそのまま」お届け!