ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）のＦｅｄＷａｃｔｈツールを見ると、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の今後の金融政策（政策金利）の見通しについて、金利先物市場では次回1月28日会合での金利据え置き確率が77.9％と、最も高く、前日の69.8％から上昇、ディーラーは金利据え置きに賭けている。反対に、3月会合での0.25ポイント利下げ確率は41.7％（前日は33.8％）で、依然、据え置き確率が50.6％（同54.3％）と、高い。0.25ポイントの利下げ確率は4月会合が44.2％で、据え置き（36.4％）を上回る。6月会合でも40.4％と、据え置き確率（18.7％）を上回り、早ければ4月会合での追加利下げを予想している。

■12月ＦＯＭＣ経済予測

　ＦＲＢの今回の会合で更新された最新の12月経済予測によると、19人のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）委員による金利予測を示す、いわゆる「ドット・プロット」は2026年の政策金利が現在の3.5－3.75％に据え置かれると予想したのは4人だった。これに対し、景気リスクを重視、もう一段の景気刺激を求めるハト派（金融緩和派）は3.25－3.5％予想が4人、3－3.25％予想も4人の計8人と、バラツキが目立つ。これは2026に1－2回（1回0.25ポイントの利下げ換算）の利下げを意味する。

　ＦＲＢの政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標の見通し（政策金利のレンジ予想の中央値）については、2025年が3.6％（前回9月予測は3.6％）、2026年は3.4％（同3.4％）、2027年は3.1％（同3.1％）、2028年は3.1％（同3．１％）と、いずれも前回予測から変わらなかった。これは2026年が1回の利下げ、2027年は2回（前回予測は1回）と、2026－2027年で計3回（同2回）の利下げにより、政策金利は現在より0.75ポイント（前回予測は0.5ポイント）引き下げられることを意味する。市場では2026年1、3月会合は据え置き、4月会合で追加利下げを予想している。

　また、市場が注目していた、インフレ圧力を高めることなく安定成長を可能にする短期金利の水準で、金融政策が目指すべきといわれる、いわゆる、中立金利（政策金利の長期予測）も3％（前回予測も3％）に据え置かれた。3月会合で2018年以来、6年ぶりに3％に引き上げられたが、中立金利の引き上げは金利の長期高止まりを意味する。

　ＦＲＢはインフレ抑制のため、政策金利を中立金利以上に引き上げる必要があると考えているため、中立金利を超える金利水準は経済成長を抑える「制限的な領域」にとどまり、通常であれば景気後退が懸念される。

　ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数で見たインフレ見通しは、2025年のコア指数は3％上昇（前回予測は3.1％上昇）、2026年は2.5％上昇（同2.6％上昇）、2027年は2.1％上昇（同2.1％上昇）、2028年は2％上昇（同2％上昇）と、2026年以降に急減速すると予想。前回9月予測では物価目標（2％上昇）に収束するのは2028年だったが、この見方は変わっていない。

　また、インフレ率の全体指数は2025年が2.9％上昇（前回予測は3％上昇）、2026年は2.4％上昇（同2.6％上昇）、2027年は2.1％上昇（同2.1％上昇）、2028年は2％上昇（同2％上昇）と、これも2026年以降に急減速すると予想。インフレは前回予測では2028年に物価目標に収束すると予想している。

　ＧＤＰ（国内総生産）の見通しについては、2025年は1.7％増（前回予測は1.6％増）、2026年は2.3％増（同1.8％増）、2027年は2％増（同1.9％増）、2028年は1.9％増（同1.8％増）と、いずれも上方修正され、金利引き下げにより景気は改善すると見ている。ＦＲＢはインフレを起こさずにＧＤＰが拡大できる最適成長率は1.8％増と見ており、前回予測のような2026年にスタグフレーションが起こる可能性はないと見ている。

　失業率は2025年が4.5％（前回予測も4.5％）、2026年は4.4％（同4.4％）、2027年は4.2％（同4.3％）、2028年は4.2％（同4.2％）と、2027年が引き下げられたが、失業率は今後数年間4％超と、高止まりを予測している。対照的に、インフレ率は従来予測よりも速いペース、特に2026年に急減速する可能性がある。（『下』に続く）