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大阪医科薬科大学教授による不正行為（適切な研究データ保管義務違反）の認定について

【基本情報】

番号

2025-05

不正行為の種別

適切な研究データ保管義務違反

不正事案名

大阪医科薬科大学教授による不正行為（適切な研究データ保管義務違反）の認定について

不正事案の研究分野

消化器内科学

調査委員会を設置した機関

 大阪医科薬科大学

不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名

大阪医科薬科大学　医学部　教授

不正行為と認定された研究が行われた機関

大阪医科薬科大学

不正行為と認定された研究が行われた研究期間

令和4年度～令和6年度

告発受理日

令和6年11月26日

本調査の期間

令和7年1月22日～令和7年4月21日

不服申立てに対する再調査の期間

－

報告受理日

令和7年8月4日

不正行為が行われた経費名称

科学研究費助成事業

 

【不正事案の概要等】

◆不正事案の概要

 1．告発内容及び調査結果の概要
　令和6年11月、医学部基礎医学系教授を責任著者とする論文について、出版後の論文を議論するウェブサイト「PubPeer」上で疑義を指摘されているとする内部通報を受け、予備調査の結果を受けて本調査を行うこととした。
　本調査の結果、論文2編において不正行為（適切な研究データ保管義務違反）が行われたと認定した。

2．本調査の体制、調査方法、調査結果等について
（1）調査委員会による調査体制
　　6名（内部委員3名、外部委員3名）
 
（2）調査の方法等
　1）調査対象
　　ア）調査対象者:大阪医科薬科大学　医学部　教授
                          その他共著者7名
　　イ）調査対象論文:3編（海外の学術誌：平成29年、令和2年、令和6年）

　2）調査方法
    本調査委員会において、調査対象者本人へ対面調査を実施し、具体的にPubPeerで指摘されている点から研究不正の有無について調査を実施。
 
（3）本事案に対する調査委員会の調査結果を踏まえた結論
　（結論）
　  1）認定した不正行為の種別
　　  適切な研究データ保管義務違反
  　2）「不正行為に関与した者」として認定した者
　 　 大阪医科薬科大学　医学部　教授
  
　（認定理由）
　　Pubpeerで指摘された画像・グラフの重複や記載不備については、実験ノート等記録（証拠）が一部不存在であったが、スライド資料や測定データにより特定不正行為の疑義を覆す根拠を確認することができ、結果や結論を改ざんする意図は認められないため、捏造・改ざん等の特定不正行為には該当しないと判断した。
　　ただし、一部において実験ノートや生データを紛失していたことは重大な過失があり、大学の規程に基づき、不正行為（適切な研究データ保管義務違反）に該当すると認定した。
 
3．認定した不正行為に直接関連する経費の支出について
　科学研究費助成事業による研究成果であるが、不正行為を認定した論文の作成過程において、直接関係する経費の支出は認められなかった。

◆研究機関が行った措置

 1．論文の取下げ
　対象論文のうち1編については、著者ら自らすでに雑誌出版社へ修正を申し出済みであり、残りの1編について、雑誌出版社へ修正を申し出るよう勧告する予定。
 
2．被認定者に対する大学の対応（処分等）
　教授に対して、研究データを適切に保管し同様のことを二度と起こさないようにとして、副学長及び医学部長より厳重注意を行った。

◆発生要因及び再発防止策

 1．発生要因
　責任著者と他の研究者とのコミュニケーションが十分とれておらず、研究データの教室での保管を徹底していない等、責任著者を筆頭として研究体制の未熟さが目立った。
　責任著者らは保管義務を認識していたが、実験ノートの管理が不十分で一部「大阪医科薬科大学研究資料等の保存に関するガイドライン」を遵守できていなかった。
　実験ノートの記載方法に統一性がなく、わかりやすさに個人差があり、ナンバリングやデータ添付が不十分なものも存在した。
　研究者間の関係が良好でなく、退職者が実験ノートを直接渡さず放置するなど、責任著者の指導・管理が不十分だった。
 
2．再発防止策
　画像処理・統計・研究データの保管・論文投稿時の留意事項等をまとめ、日本医療研究開発機構から発行された「適正な画像処理方法～雑誌の投稿規定の解説～（第2版）」などの資料とともに、全学的に教育研修会を実施する。
　研究データの保存の重要性について全学的な教育研修も併せて実施し、アセスメントを行い、現在整備を進めている研究データマネジメントシステムを整備状況に応じて運用し、実験ノートやデータの保管体制を検討する。
　毎年実施している「研究実施届」（研究者が意図せず研究にかかるルールを逸脱しないよう、アンケート形式にて確認）について、適切なデータ処理、適切な画像処理についてのさらなる教育のため、内容を見直す。
　研究倫理教育に際して課す小テストの基準点を60点から80点に見直す。

 

◆配分機関が行った措置

　特定不正行為が認定されていないため、研究者に対する措置は講じない。

お問合せ先

科学技術・学術政策局参事官（研究環境担当）付

研究公正推進室
電話番号：03-6734-3874
メールアドレス：jinken@mext.go.jp

（科学技術・学術政策局参事官（研究環境担当）付研究公正推進室）