パキスタン男性の送還停止求め支援団体が署名訴え 茨城・牛久の入国管理センターに収容

集会で発言する田中喜美子代表=14日午後、茨城県つくば市
集会で発言する田中喜美子代表=14日午後、茨城県つくば市

茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されている人を支援する市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」(田中喜美子代表)が14日、同県つくば市で集会を開き、強制送還を通告された体調不良のパキスタン人男性(62)の送還停止を求める署名を呼びかけた。支援者は「同センターの医師からも飛行機には乗れないと言われている」と訴え、協力を促した。

男性は1980年代にカシミール独立運動に関わり、当局に20回以上拘束されたという。87年に来日し、日本人女性と離婚後に在留資格を失った。東京出入国在留管理局や同センターに計12年半収容される中、ハンガーストライキで体重が激減。下半身が不自由になり、現在は車椅子で生活している。今月10日、代理人弁護士を通じて17日の強制送還を通告された。

集会は支援者や仮放免中の外国人ら70人以上が参加。同センターでも今年に入り、複数の収容者が強制送還された現状が報告された。

会員限定記事

会員サービス詳細