男女共学への転換決定で混乱が続く韓国・同徳女子大学…噴出した「安全への脅威」と「総長の教育費流用疑惑」

【12月14日 KOREA WAVE】韓国の私立女子大学・同徳女子大学（ソウル市城北区）がこのほど、2029年から男女共学へ転換する方針を決定した。しかし、学生や卒業生からの強い反発が続いており、共学転換に反対するスプレー落書き、さらにはインターネット上での刃物事件を予告する脅迫文の拡散など、学内外で混乱が広がっている。

大学側は12月3日、キム・ミョンエ総長の名義で発表した声明で、「共学転換公論化委員会の最終勧告を尊重して受け入れる」とし、2029年の新入生から共学制を導入すると発表した。現役学生が卒業するまでは女子大の体制を維持する方針だという。

キム総長は「共学転換に賛成する意見が多数だったが、在学生の不安も重く受け止めている。115年の女性教育の歴史は本学の根幹だが、建学の精神を新しい形で継承する時期」と説明した。

しかし、学生と同窓生の反発は収まらない。同徳女子大学の学生代表機構である中央運営委員会は「学生の意見が正当に反映されていない」として、実施された学生総投票の結果を大学が尊重すべきだと要求。中央サークル連合体「民主のない民主同徳」も、12月4日に予定されていた反対表現のスプレー除去イベントに合わせ、学内デモを実施する意向を表明していた。

そうした緊張が高まるなか、刃物を使った事件を示唆するような脅迫投稿がネット上に出回り、安全確保のために除去イベントとデモは急遽延期された。イベント主催側は「学校を標的とした脅威が確認され、安全が懸念される」と理由を説明している。

さらに同日、キム総長に対する教育費流用の疑惑も新たに浮上した。ソウル鍾岩警察署は11月初め、業務上横領および私立学校法違反の疑いでキム総長を在宅起訴処分で検察に送致した。キム総長は、教育目的とは無関係な法務相談や訴訟費用を学校の教費会計から支出した疑いが持たれている。

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