玉川徹氏（2019年7月撮影）

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が8日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。「おこめ券」の活用を推奨する鈴木憲和農相の狙いを推察した。 【写真】物価高対策として「おこめ券」配布を打ち出している鈴木憲和農相 　政府は物価高対策として、国からの交付金を使っておこめ券を配布することを各自治体に推奨する。玉川氏は「おこめ券って一体誰が得何だろうってずっと思ってる」と切り出すと、「確実に得なのはJAと全米販。必ず手数料として入るわけだから、利益になる」とおこめ券を発行する両団体の名前を挙げた。今後はコメの供給過多により米価が下がると予測されており「そういう環境下でお米だけ買える券を配ったら何が起こるか。それでどんどんお米を買うわけですよね？　すると値段が下がらないってことなんです」と説明した。 　また「鈴木大臣になってから方針転換して、『需要と供給を合わせる』って話をずっとされている。全部通底しているのは、お米の価格を維持するって話」とし、これについて「一番うれしいのは小規模な農家。小規模な農家はもともとコストが高いので、コメの値段が高くないと合わない。だから小規模農家を守るってことに直結してる」。 　さらに「小規模農家は農家の全体で言うと8割近い。でも生産しているお米は25％にすぎない。大規模農家は少ないけど、全体の50％を作っている。そっち（大規模）に誘導しなきゃいけないけど、お米の価格が安くなったら『兼業農家辞めます』っていうところの農地が出てくる。でもそれが大規模に回らない。そのまま兼業農家の戸数だけを守る形にある。それ（米価維持）に誰が得をするかといったら、基本的にはJA」と説明。「もし小規模農家が農業を続けられなくなったら、兼業農家だから農業以外の収入でやっていく。そうするとJAとのつながりが切れる。切れたら、わざわざJAにお金預ける必要がなくなってくる。農協である必要はなくて、郵便局でもいいし、銀行でもいい。結局は金融機関としてのJAを守っていくことにつながっている」と指摘した。 　玉川氏は「鈴木大臣。東京で生まれて、開成高校出て、東大法学部入って、農水省入って。ものすごい頭のいい人が、何となく安易におこめ券だとは僕は思えない。そういうところまで全部見ているんじゃないかと僕は思う」と推察していた。