新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
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主なヤフコメは?
- メガソーラーの設置は環境破壊や住民への影響が大きく、再エネ政策の見直しが必要だと考えています
- 太陽光発電の技術開発を進め、より環境に優しい再生可能エネルギーの利用を目指すべきだという意見もあります
関連ワードは?
- メガソーラー
- 環境破壊
- 再生可能エネルギー
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いいと思います。 これやるならバイオマス発電のほうがいいです。 バイオマスとぼやかしてますが、要は木を切って燃やすという方法です。 間伐材などを使えば林業の活性化にもつながりますし、花粉症も根絶できます。 一定程度使って需給のバランスを取るという事が善なわけですから、バイオマスに力を入れたほうがいいと思いますね。 この点、太陽光はなんの効果もありません。 パネルの処分も大変有害ですから、環境にも強烈なダメージを与えます。
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温暖化の1番の対策は二酸化炭素を酸素に変える事の出来る植物を増やす事です 自然破壊をしてソーラーパネルを設置するなんて温暖化するだけ、全く意味がありません 個人の家にソーラーパネルを設置する事は、温暖化対策だけでなく災害時の電源として役に立つのでこれを100%否定はしません ただし、寿命のきたソーラーパネル の処分方法が産業廃棄物である以上こちらも環境に悪いし、メガソーラー事業者によっては廃業して終わりであるから、リサイクル料金と同じく、国に廃棄費用を支払う形での設置を進める必要があると考えます
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27年からでは遅すぎる。釧路湿原のメガソーラー建設でも問題になったように、既存のメガソーラーの中にも森林法や土地計画法に基づく開発許可を得ていなかったり、住民説明会で理解を得られていないものも多いはず。そうしたものに関しては即時固定価格の適用除外とすべき。 また、今の再エネ政策は森林伐採やそれに伴う土砂災害、パネルの火災、太陽光ケーブルの盗難、所有者不明の施設が存在する等、問題があまりにも多すぎる。加えて、パネルのリサイクル法が確立されておらず、廃棄コストをだれが負担するのか、施設をどう更新するのか(あるいはどう原状回復するか)も曖昧なまま。現時点でも将来にわたっても課題が山積しているのが実情である。 さらに、再エネ賦課金は1世帯当たり2万円も強制徴収されており、国民生活を圧迫し続けている。メガソーラーは環境に負荷をかけ続けるばかりで、エコでも生活を豊かにするものでもない。今すぐ見直しを!
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近畿一円を高速道路で走ってますが酷い光景・有様です。数年で真っ黒な艶光りしたパネル群は異様そのものです。且つ山間部は森林伐採してハゲ山にして地肌むき出しで不均一に敷き詰めたパネル群は大雨時には大規模地すべり発生の起因となるのはど素人でも分かります。下流の街が土石流が襲う想像したら恐ろしい。平野部でも異様な光景があちらこちらにも。これが日本列島全国にあると思うと脅威です。中国製なら遠隔操作でキックバックで電力停止させられたらインフラ全部止まり企業や市民生活もすべて止まる。もう国内有事です。親中議員のお陰でひどい有様です。
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今は太陽光パネルの撤去が発生していないから問題になっていないが、老朽化して発電効率が落ちて土地の固定資産税も賄えないような状況になったらどうなるか。 管理業者が会社を計画倒産させて太陽光パネルはそのまま放置して逃げる事なんて十分想定されるトラブルだろう。 その時誰がそれを撤去するのか。 エコがまったくエコじゃない状況を良く考えてもらいたい。
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「2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた」は、いい提案だと思います。 でも、「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」とも発言もありましたので、「2027年度から」ではなく、早々の決定をお願いしたいです。
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メガソーラーの下に、プラスチックや金属、配線ゴミやガラスくずなどの『産業廃棄物』を埋めて隠している、という事案を別の記事で見た。仮にこれが事実であれば到底許すことはできない。 『正式な廃棄には金がかかるから埋めてしまえ』という悪どい魂胆なのだろうが、れっきとした犯罪。地盤を固める工程あたりに差し掛かったら、面倒ではあるが自治体の役人は唐突的に視察に訪れるのも防ぐ方法としてはアリだと思う。
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新規のメガソーラーの開発への歯止めをかけるという、政策の転換点にはなると思います。 ただ、この制度による新規開発発電所の電気の買い取り価格は既にかなり安くなっていて、最近は制度の適用を受けずに電気の売り先を自分で契約するようなメガソーラーも多くなっています。なのでいまさら感があります。もっと早くやるべきだった。 そして既にこの制度で運転開始している発電所には適用されないから、消費者が払っている賦課金が減るわけではない。 現行の制度の最大の問題は、運転開始した発電所の電気の買い取り価格が20年間保証されることです。そのため発電所が増えるごとに賦課金はどんどん増え続けてきて、それが20年間続く。 だから今回の制度見直しは、再エネ開発への国民の負担を減らすという点ではほとんど効果がない、残念な政策です。 2012年にこの制度を拙速に導入したことが。あとあとまで禍根を残しています。
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私の地元は豊かな自然と教育環境の充実により、10年程前から都会からの移住者が増えているのですが、近年目に余るほどのメガソーラーが増え、美しい自然の景色は大幅に失われてしまいました。都会からの移住者からは、せっかく豊かな自然を求めて移住してきたのに周りをメガソーラーで埋められ不満が続出していますが、一方で地元民は良い事だとは思っていないが、売れもしない、使えもしない、固定資産税と管理の手間だけがかかる土地を買い取って貰えるだけでありがたいという年寄りが殆どで、メガソーラーは増える一方です。どこに行ってもこの構図は割と同じで、生活のため綺麗事を言っていられない地元民は自然破壊に繋がる開発に賛同し、反対派は移住者や県外の人が多い。個人的にはメガソーラーは大反対なので補助金の廃止は喜ばしいですが、地方の根本的な問題が解決しない限りはまたメガソーラーに代わるものが出てくるだけだと思う
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東日本大震災の後に原発が止まり、計画停電が必要になるとか、工場など多くの電力を使うところが自粛したりなど、電力不足の影響がありました。 震災前には1%程しかなかった日本の太陽光発電量の割合が10%程度にまで増え、水力も超えて火力に次ぐ2位までになったらしいですね。 この頃は電力不足で計画停電、という話も聞かなくなりましたし、多額の支援をしてまで広めなくても良い段階に来たのだろうと思います。 もっと環境に影響を与えない太陽光発電技術や、再生可能エネルギーでの発電技術の開発を支援して行く方向に進んでいくといいですね。
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