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香港は習主席が事実上コントロールする体制になっている。習主席は中国と香港政府に忠誠を誓う「愛国者」だけが選挙に立候補できるよう政治審査を厳格化して反中国、親米派など政権に不都合な人物を排除できるようにしている。国際社会に民主化を訴えた活動家の多くは投獄されたり海外へ移住亡命したり沈黙を強いられたりしている。香港では民主化の動きは抑制されて出来ない状況である。

企業・団体献金規制と衆院議員の定数削減を巡り維新と自民の対立が表面化している。自民党は国民の事より自己保身で中堅や若手議員の中から積極的に政治改革を進め隠蔽政治をやめて不正を無くそうとする動きが出てこないのは残念である。自分達に都合の良いように抜け穴だらけ国民無視の政治資金規正法改正を成立させた。自民党が招いた政治不信の責任は極めて重い。自民党が自己都合・自己保身政治や「政治とカネ」を変えない限り信頼回復はあり得ない。

中国のGDP成長率は減速し不動産部門は事実上崩壊し若年失業率が悪化するなど中国経済は脆弱性を抱えて焦りがある。中国政府は在中日本企業が撤退するのは避けたい。なぜなら中国経済の一層の衰退と失業率の悪化を生むことになる。中国政府がやっている事は相手を脅して言う事聞かなければ輸入差し止めなど嫌がらせして自国を正当化するという常套手段である。中国政府とはまともな交渉が出来ない国であると言う事を世界に晒して信用はほぼゼロになった。日本政府は中国以外の多くの国と連携を強化して新たな関係を構築した方が賢明である。

築地市場に限らず訪日観光客と地元客とのバランスをどう取るかは難しくなってきている。訪日観光客の中にはゴミを敷地内に適当に捨てたり、 個人の庭に勝手に入ったり、大声で騒いだり、立入禁止区域内には入ったりマナー違反や節度に欠ける人達も多い。訪日外国人からはホテル代や食事代などは日本人の2〜3倍程度の二重価格でも良いのではと思う。

空母「遼寧」から発艦したＪ15戦闘機が航空自衛隊のＦ15戦闘機にレーダー照射したり威嚇挑発は一歩間違えば戦闘状態に発展しかねない。以前から中国は領空、領海侵犯、東シナ海での中国軍の軍事演習などやりたい放題で日本政府は弱腰外交で完全になめられている。高市首相は非核三原則の見直し検討するとした。非核三原則は理想であり日本国はすぐそこに危機がある。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核を放棄しなければ恐らく結果は違っていた。米国との核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃を抑止するためのものである。

中国は領空・領海侵犯、東シナ海での中国軍の軍事演習などやりたい放題で日本政府はなめられている。高市首相は非核三原則の見直しを検討する述べた。被爆経験者が反対するのも分からないわけではないが非核三原則は理想であり日本国はすぐそこに危機がある。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核を放棄しなければ結果は違っていた。米国との核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃抑止のためのものである。

トランプ大統領は「米国は日本を守るが日本は米国を守る必要がない」と日米安全保障条約は不公平だと重ねて不満を言っている。結局自分の国は自分達で守れと言う事である。ロシアがウクライナ侵攻して以来核兵器により国の安全を守ろうとする「核抑止」の強化は必要との声が高まっている。中国は核戦力軍事力を増強している。日本も核共有すれば中国、ロシア、北朝鮮から一目置かれる。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核を放棄しなければ結果は違っていた。核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃抑止のためのものである。

習近平主席は日本に対しては「小国のくせに中国を侵略した」と下に見ていて高市首相の答弁は「小国・日本で首相になったばかりの右翼の女性が、中国のメンツをつぶしにた」と解釈しているらしい。習近平主席には大衆を扇動したりコントロールする体力などないのが実情で反日デモの勢いが政府側に跳ね返ってくる危険もある。中国の失業率は高く格差拡大に直結しやすい。格差が拡大すれば爆発するようにデモや反体制運動が一斉に起きてしまう可能性があり習近平は恐れている。中国政府は焦ってムキになってるのが透けて見える。日本政府は中国以外の多くの国と連携を強化して新たな関係を構築した方が賢明である。

地方議員も国会議員も政治資金不正がなくならない。そもそも政治家の政治資金が非課税なのが一番の問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税とはあり得ない。政治資金が非課税だから税務署が入らずに好きに出来る。早急に政治資金は課税対象にした方が良い。

小林政調会長の党千葉県第2選挙区支部が日本医師連盟からの寄付30万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。毎回だが政治家の政治資金が非課税なのが一番問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税などあり得ない。政治資金が非課税だから税務署も入らずに好きに出来る。政治資金は課税対象にした方が良い。