EU、域内のロシア資産38兆円を無期限凍結で合意 ウクライナ支援で「賠償ローン」協議へ
【パリ＝三井美奈】欧州連合（EU）加盟国による理事会は12日、域内にあるロシア資産を無期限凍結することで合意した。対象となるのは、総額2100億ユーロ（約38兆円）相当。米主導で停戦協議が進む中、対露圧力を強化してウクライナを支援する狙いがある。 EUの発表では、合意はロシアによる資産移転を封じる目的があるとしている。資産凍結はロシアがウクライナ侵略を続け、EU加盟国に経済的リスクをもたらす限り継続する方針。凍結資産の多くは、ベルギーにある国際決済機関ユーロクリアが管理している。 親露派のハンガリーは資産凍結の延長に反対していたが、EU理事会は12日、全会一致による手続きを回避し、加盟国による特定多数決で合意を成立させた。凍結延長はこれまで、半年ごとに全会一致で決める必要があった。 EUは18日に始まる首脳会議で、凍結資産をもとにウクライナに融資する「賠償ローン」の実施を話し合う予定。ロシア中央銀行はEUの動きに反発しており、12日にはユーロクリアに損害賠償を求めて、モスクワの仲裁裁判所に提訴すると発表した。
