メガソーラーを巡る課題

　政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。 【グラフ】再エネ発電事業者からの買い取り総額と賦課金総額の推移

　複数の政府・自民関係者が明らかにした。出力１０００キロ・ワット以上のメガソーラーのほか、出力１０キロ・ワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備について、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とするもので、自民が１５日にも提言をまとめ、近く政府に提出する。政府は年内にも関係閣僚会議を開き、２７年度からの支援廃止方針を決定する方向だ。自然環境への影響が少ない屋根設置型の事業用設備や、家庭用設備に対する支援は継続する。

　メガソーラーは、太陽光発電パネルを敷き詰めた大規模発電所で、１１年の東日本大震災以降、各地で建設が相次いだ。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、当時の民主党政権が１２年度、脱原発の流れの中で「再生可能エネルギー支援制度」を開始。電力会社が再エネ事業者から電力を市場価格より高値で買い取る仕組みを導入し、普及を後押しした。

　ただ、山林などを切り開き、時に数万枚超のパネルを使用することもあり、近年は生態系破壊や森林伐採に伴う災害リスクの増大、景観悪化などが指摘された。北海道の釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市など地元住民と事業者間でのトラブルも相次いでいる。

　電力会社による２５年度の各種再エネ電力の買い取り総額は４・９兆円の見込みで、メガソーラーを含む事業用太陽光への支払いは３兆円と６割に当たる。買い取り総額のうち３・１兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資だ。

　政府は、事業開始の際に必要となる環境影響評価（環境アセスメント）についても、現行の出力４万キロ・ワット以上の事業者から引き下げ、対象を拡大する。