県後期高齢者医療広域連合も 【写真】福山市役所。法令の解釈を誤った

広島県

　広島県の福山市は１２日、ペルーから市内に転入した女性（７５）に対し、国民健康保険（国保）への加入を誤って認めるミスがあったと発表した。女性が自己負担すべき医療費約４８４万円が市から医療機関に支払われていた。市は女性に全額返還を求める方針。

　市保険年金課によると、女性は２０２２年に「特定活動（観光）」の在留資格で来日し、「特定活動（医療目的）」に資格変更後の２３年に国保への加入を市に申請した。国保は外国人も被保険者になれるが、変更後の資格は対象外で、担当職員は法令の解釈を誤って加入を認めたという。

　女性は昨年１２月末に７５歳になり、後期高齢者医療制度に移行。同制度を運営する「県後期高齢者医療広域連合」（広島市）でも移行時の在留資格の確認が不十分で、女性が負担すべき約３０６万円を支払った。広域連合も全額返還を請求するという。

　今年１０月、広域連合の依頼で市が広島出入国在留管理局に在留資格を照会し、ミスが判明した。女性は医療機関に入院し、手術などを受けていたという。

　市保険年金課の西村智美主幹は「医療目的の在留資格を持った外国人は非常に珍しく、国保の除外要件になることを認識している職員が少なかった。課内で正しい法令の解釈を徹底したい」としている。

　また、市は同日、神辺支所で住民１人の死亡情報を住民票に反映しないミスがあり、亡くなっているにもかかわらず国民健康保険税約６万円を誤って徴収したと明らかにした。遺族に謝罪し、全額還付する。